日经股价大跳水 时隔1年4个月再次跌破25000日元大关 受到乌克兰局势的影响
2022-03-30 月人刀子木央 20555
正文翻译

ウクライナ情勢の深刻化を受け、きょうの株式市場では売り注文が集まり、日経平均株価は2万5000円の大台を割り込みました。

受乌克兰局势恶化的影响,今日股票市场出现大量抛售,日经平均股价跌破2万5000日元大关。

2万5000円を割り込むのは、2020年11月以来およそ1年4か月ぶりです。

这是自2020年11月以来,时隔1年4个月再次跌破2.5万日元。

アメリカや同盟国がロシア産原油の輸入禁止について検討していると伝わったことで、世界的に原油の先物価格が急激に上昇しています。

美国及其盟国正在讨论禁止进口俄罗斯原油,因此导致全球原油期货价格急剧上涨。

前日のニューヨーク市場ではインフレがさらに加速し、景気に悪影響を及ぼすとの懸念からダウ平均株価が今年最大の下げ幅となりおよそ1年ぶりの安値をつけました。

前几天,纽约市场上由于通货膨胀进一步加速,可能对经济产生不利影响,道琼斯平均指数创下今年以来的最大跌幅,跌至近一年来的最低点。

日本市場でもこの流れを引き継ぎ取引開始直後から売り注文が集まりました。

日本市场也继承了这个趋势,一开盘就有大量的抛售。

また、きのうロシアとウクライナの3回目の停戦交渉が行われ、一時停戦が実現しなかったことも、リスク回避の売り注文を加速させました。

昨天俄罗斯和乌克兰进行了第三轮停火谈判,但暂时未能实现停火,这也加速了避险抛售。

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评论翻译
ここまで岸田さんが経済に弱く、社会主義的傾向が強いとは誰も思わなかっただろう。四半期開示取りやめ、金融取引増税、自社株買い規制、マザーズなど新規上場株への公開価格介入。。
ブレーンも経済のプロではないし、首相ご自身もそう。トップがこういう発言をすること自体が恥ずかしいし他国では(共産主義国以外)有り得ない。全ての分野に知悉することは無理にしても、経済は要。岸田さんの周りが修正して差し上げないといかんです。
なお海外では金融所得額に応じて段階的に課税してる事、そもそも非課税の国も多数ある事、米国・英国など非課税枠自体が日本と比較にならないくらい高い事、 以上の事から政府の言う「海外に比べて日本は税率が低い」は嘘です。

谁也没有想到岸田如此不懂经济,社会主义倾向如此强烈吧。取消季度披露,金融交易增税,限制购买本公司股票,对新上市股票的公开价格进行干预……
本身脑子就不是专业的经济专家,首相本人也是如此,作为领导人说出这样的话本身就很丢脸,在其他国家(除共*主义国家之外)是不可能的。即使不懂所有的领域,但经济是至关重要的。这必须要岸田周围的人来修正。
另外,国外很多不收税的国家本来就是根据金融收入额分阶段收税,美国、英国等免税额度本身就高,日本无法与之相比。因此,政府所说的“与国外相比,日本税率低”是谎言。

ウクライナ危機の収束が見込めないのと資源高がありますので、この株価も致し方ないかと。
ただ上場企業の決算予測をみれば、ちょっと売られすぎな感もありますね。アメリカ経済も市場予測より高い。しばらくはジリジリと下げつつ、ウクライナの状況次第でしょうか。
岸田さんがどうのという意見がありますが、ウクライナも資源も現政権でどうなるものではないです。特に社会主義的手法が・・・という意見は逆でしょう。資源高が急伸する中、むしろもっと消費への還元策をとらないと、内需が腰折れになって本格的な株価下落は間違いないです。

乌克兰危机根本看不到结束的希望,而且资源价格上涨,所以这个股价也是没有办法的。
但是,如果看一下上市公司的决算预测,会发现有些抛售得过分了。美国经济也比市场预测的要高。
短暂内可能会逐渐下跌,这应该是取决于乌克兰的状况。岸田先生虽然提出了意见,但在乌克兰的资源状况、现政权下都没什么作用。特别是提倡社会主义做法的意见只会起到反效果。在资源价格急速上涨的情况下,如果不采取更多刺激消费的政策,内需就会巨减,股价下跌是肯定的。

民主主義国の政治家は少なくとも経済の仕組みや問題点を把握していなければならない
政治と金の問題ではなく、政治と経済は密接な関係であり、経済状況により舵取りが変わるのは常識なはず
そのうえで様々な分野に精通し、得意分野がある
首相は全ての最高責任者なわけであるが、防衛に関して専門知識がある方が少ない
その為にブレーンと呼ばれる方がいて、専門省庁があるわけだ
にもかかわらず、経済を理解しているとは到底思えない
財務省の言いなり
自分たちの権力争い、突き詰めれば金の為に政治家を隠れ蓑にしている
国民の代表という事もあり絶大な権力があるのは仕方がないかもしれないが、少なくとも親兄弟は勿論、親族の身体検査と情報開示、国民が監視できる体制の構築
そして何よりも適性検査をするべき
試験にパスできなければ立候補の資格を得られなくするべきでは?
世襲で適性のない奴に居座られても悲劇しか生まないよ

民主国家的政治家至少应该了解经济的结构和问题所在。这不是政治和金钱的问题,而与政治和经济关系紧密,根据经济状况做出调整应该是常识了。
在此基础上,首相作为精通各个领域,还有自己擅长领域的领导者,是最高负责人,但历任首相却却很少有对防卫方面的专家,所以才会有所谓的专门部门“智囊团”。
尽管如此,他们到底还是根本不懂经济。
对财务省言听言从,为了自己的权力竞争。说到底,他们只是为了钱而伪装成政治家罢了。
他们是国民的代表,他们拥有绝对的权力,这也许是无可奈何的,但至少应该构建一个体制,公开他们父母兄弟等亲属的身体检查的结果,让国民都能监督。
最重要的是资格核查,如果通不过,就不能获得参选资格。世袭制让不适合的人居高位,只会酿成悲剧。

ウクライナ情勢も原因なのは間違いないですが、それが全てかのように語るのはウソです。もし海外だけが原因なら日本市場は他国の市場以上に落ち込んでるのはおかしいからです。米英は金融引き締めに転じ景気に冷や水を浴びせようとしてるのに対して日本はまだ緩和を続けてるのですから、本来ならばむしろ逆であるべきなのに、です。
その差の部分については明確に国内要因です。岸田政権は雇用保険の値上げという事実上の増税を決めてしまいましたし、他にも増税を進めてます。日銀審議員の人事においても、岸田政権はウクライナ情勢に世間の目が向いてる間にしれっと、金融引き締めと増税を訴え続けてきた財務省のイヌみたいなエコノミストをあてると表明してます。
相変わらず、この政権はウイルス対策も国防も関心がないくせに増税だけは先手先手で動きが早い政権です。失業と自殺が多かった時代に平気で戻そうとしてるこんな総理は早く辞めて欲しい。

乌克兰的局势肯定是一个原因,但这绝不是全部。如果这是海外市场的原因,那么为什么日本市场比其他国家更糟糕呢?这不对吧。美国和英国开始收紧金融政策,想给经济降降温,而日本却还在继续放宽,这本来应该是相反的。
这其中的差距明显是国内因素引起的。岸田政权决定提高雇佣保险的价格,实际上是提高了税收,在其他方面也在增税。在日银审议员的人事安排上,岸田政权也表示,将由财务省的经济学家来担任。在世人都关注乌克兰局势时,这位经济学家一直在呼吁收紧金融政策和增税,可谓是用心良苦。
这政府还是一如既往地不关心疫情对策和国防,却在增税上先发制人,行动迅速。这是想要若无其事地回到那个失业严重和自杀多的时代啊。希望这种总理早点辞职。

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