导致大米短缺的“罪魁祸首”显而易见——依赖美国的粮食政策、毫无危机意识的媒体与日本国民
正文翻译
コメ不足の“犯人”は明らかだ 米国頼みの食糧政策に危機感ゼロのメディアと日本国民（元木昌彦）
导致大米短缺的“罪魁祸首”显而易见——依赖美国的粮食政策、毫无危机意识的媒体与日本国民
「令和の米騒動」だと騒いでいる。
メディアは、猛暑で米が不作だった、南海トラフ地震が来るかもしれないと備蓄を始めた、米を目当てに来る外国人観光客が増えたからだと理由を並べるが、どれも的を射てない。
今から31年前の1993年にも「平成の米騒動」というのがあったが、この時は冷夏だった。翌年の猛暑で豊作になり切り抜けたが、この国が危険水域寸前の慢性的な米を含めた食糧不足だということを忘れているのではないか。
米が手に入らない、米の在庫量は過去最低だというのに、この国の民は「毎日おにぎりほぼ1個分（103グラム）の食べ物を捨てている計算になる」（朝日新聞8月27日付）。食料自給率が「カロリーベースで38％、世界で53番目」（2022年度）の国の人間がやることではない。
“令和的大米骚动”引发了热议。
媒体将原因归结为酷暑导致大米歉收、为应对可能发生的南海海槽地震开始储备大米，以及外国游客为了大米涌入日本等，但这些理由都未击中要害。 回顾31年前的1993年，当时也发生了“平成的大米骚动”，原因是冷夏。但翌年酷暑带来了丰收，危机得以缓解。人们似乎已经忘记了日本正处于粮食（包括大米）长期短缺的危险边缘。 尽管大米供不应求，库存量达到了历史最低点，但日本国民却仍在每日浪费相当于一个饭团（103克）的大米（朝日新闻，8月27日报道）。作为一个粮食自给率仅为38%（以卡路里计算，2022年度为全球第53位）的国家，这种浪费行为是不可理喻的。
昨年、アメリカの大学の研究者たちが衝撃的な研究結果を発表した。局地的な核戦争が勃発すると直接的な被爆による死者は2700万人だが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は世界で2億5500万人。なかでも自給率の低い日本はそのうちの3割、7000万人以上の餓死者が出るというのである。
では、なぜ自給率を上げられないのか？ 鈴木宣弘東大教授の「世界で最初に飢えるのは日本」（講談社＋α文庫）によれば、戦後、アメリカが日本人の食生活を無理やり変え、日本をアメリカ産農産物の一大消費地にしたことにあるというのだ。
そのため「洋食推進運動」を繰り広げ、給食には朝鮮戦争で余ったアメリカ産の小麦のコッペパンとまずい脱脂粉乳を出させた。疑うことを知らない善人ばかりのこの国の民は、コロッと洋食万歳、米を食うとバカになると“転向”したのだ。
去年，美国大学的研究人员发布了一项震惊世界的研究结果：一旦爆发局部核战争，直接因核爆丧生的人数将达2700万，而“核冬天”导致的粮食减产与物流中断将在两年内造成全球2.55亿人饿死。其中，日本因自给率低，将有30%（超过7000万人）的人面临饥饿死亡。 那么，为什么日本无法提高自给率呢？根据东京大学教授铃木宣弘的著作《世界上第一个饿死的国家将是日本》，问题的根源在于战后美国强行改变了日本人的饮食习惯，使日本成为美国农产品的主要消费市场。 为此，美国发起了“西餐推广运动”，将朝鲜战争剩余的美国小麦和脱脂奶粉引入日本学校午餐。日本国民毫无质疑地接受了这一改变，逐渐转向西餐，并开始认为吃大米会变笨。
鈴木教授の本の中に、1973年、当時のバッツ農務長官が、「日本を脅迫するのなら、食糧輸出を止めればいい」と豪語したとある。
農水省の試算によると、日本人の食事を洋食から和食に戻すだけで、自給率は63％にもなるという。同省は、いったん有事の際には1日3食イモになるとも予測している。
国防の要は国民の安全と食糧確保だが、どちらもアメリカ頼みのままでいいはずはない。だが、そうした考えをメディアでほとんど聞いたことがないのはなぜか。
铃木教授在书中提到，1973年时任美国农业部长巴茨曾扬言：“如果要威胁日本，停止粮食出口就行了。” 日本农林水产省的估算表明，仅仅将日本人的饮食从西餐恢复到和食，自给率就能达到63%。该省还预测，一旦发生紧急情况，民众将不得不每天三餐以土豆为主食。 国防的核心在于国民的安全和粮食保障，但日本在这两方面都过度依赖美国。然而，为什么在媒体中很少听到这种声音呢？
ウクライナ戦争が起きた時、アメリカの言うがままロシアへの経済制裁を早々に決めた。そのためロシアは小麦の輸出をストップ、ベラルーシも肥料の原料となるカリウムの輸出を止めたため、大打撃を被っているのは日本なのに。
これほどの危機が迫っているというのに、農水省も政治家も無能なままである。減反に次ぐ減反で、1960年代に年1400万トンを超えていた米の生産量は716万トンと半減してしまった。農業従事者の老齢化、離職、後継者不足と、自給率が良くなる材料は見当たらない。
乌克兰战争爆发时，日本迅速响应美国的要求，对俄罗斯实施经济制裁。结果，俄罗斯停止了小麦出口，白俄罗斯也停止了作为肥料原料的钾出口，结果受重创的反而是日本。 即便如此危机迫在眉睫，农林水产省和政界仍然无所作为。随着连续多年的减产政策，自1960年代年产1400万吨的大米生产量已减至716万吨。农业劳动力老龄化、离职、后继无人等问题也加剧了自给率的恶化。
春には5キロ2000円だった米が不足を理由に1000円も値上げされたという。こうしたことを考えれば、この騒動がいつ「一揆」になってもおかしくないと思うのだが、お上に従順なこの国の民は、テレビの前で、「お米の代わりにラーメンやうどんを食べます」と笑顔で答える。
もしも中国が台湾（地区）に侵攻して中国から食料品が入らなくなっても、メディアが流すプロパガンダ「欲しがりません、終わるまで」「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」に呼応して、ヒエやアワを“スーパーフード”と称し、耐えがたきを耐えるのだろう。
今年春天，5公斤大米的价格因短缺上涨了1000日元，达到2000日元。考虑到这些因素，这场动荡随时可能演变成“起义”，但日本国民依旧顺从地在电视前微笑着表示：“我会用拉面或乌冬面代替大米。” 如果中国攻打台湾（地区），导致中国的粮食无法进入日本，媒体可能会鼓吹“忍耐直到胜利”或“卧薪尝胆”，国民也许会将黍子称为“超级食物”，继续忍受饥饿。
コメ不足の“犯人”は明らかだ 米国頼みの食糧政策に危機感ゼロのメディアと日本国民（元木昌彦）
导致大米短缺的“罪魁祸首”显而易见——依赖美国的粮食政策、毫无危机意识的媒体与日本国民
「令和の米騒動」だと騒いでいる。
メディアは、猛暑で米が不作だった、南海トラフ地震が来るかもしれないと備蓄を始めた、米を目当てに来る外国人観光客が増えたからだと理由を並べるが、どれも的を射てない。
今から31年前の1993年にも「平成の米騒動」というのがあったが、この時は冷夏だった。翌年の猛暑で豊作になり切り抜けたが、この国が危険水域寸前の慢性的な米を含めた食糧不足だということを忘れているのではないか。
米が手に入らない、米の在庫量は過去最低だというのに、この国の民は「毎日おにぎりほぼ1個分（103グラム）の食べ物を捨てている計算になる」（朝日新聞8月27日付）。食料自給率が「カロリーベースで38％、世界で53番目」（2022年度）の国の人間がやることではない。
“令和的大米骚动”引发了热议。
媒体将原因归结为酷暑导致大米歉收、为应对可能发生的南海海槽地震开始储备大米，以及外国游客为了大米涌入日本等，但这些理由都未击中要害。 回顾31年前的1993年，当时也发生了“平成的大米骚动”，原因是冷夏。但翌年酷暑带来了丰收，危机得以缓解。人们似乎已经忘记了日本正处于粮食（包括大米）长期短缺的危险边缘。 尽管大米供不应求，库存量达到了历史最低点，但日本国民却仍在每日浪费相当于一个饭团（103克）的大米（朝日新闻，8月27日报道）。作为一个粮食自给率仅为38%（以卡路里计算，2022年度为全球第53位）的国家，这种浪费行为是不可理喻的。
昨年、アメリカの大学の研究者たちが衝撃的な研究結果を発表した。局地的な核戦争が勃発すると直接的な被爆による死者は2700万人だが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は世界で2億5500万人。なかでも自給率の低い日本はそのうちの3割、7000万人以上の餓死者が出るというのである。
では、なぜ自給率を上げられないのか？ 鈴木宣弘東大教授の「世界で最初に飢えるのは日本」（講談社＋α文庫）によれば、戦後、アメリカが日本人の食生活を無理やり変え、日本をアメリカ産農産物の一大消費地にしたことにあるというのだ。
そのため「洋食推進運動」を繰り広げ、給食には朝鮮戦争で余ったアメリカ産の小麦のコッペパンとまずい脱脂粉乳を出させた。疑うことを知らない善人ばかりのこの国の民は、コロッと洋食万歳、米を食うとバカになると“転向”したのだ。
去年，美国大学的研究人员发布了一项震惊世界的研究结果：一旦爆发局部核战争，直接因核爆丧生的人数将达2700万，而“核冬天”导致的粮食减产与物流中断将在两年内造成全球2.55亿人饿死。其中，日本因自给率低，将有30%（超过7000万人）的人面临饥饿死亡。 那么，为什么日本无法提高自给率呢？根据东京大学教授铃木宣弘的著作《世界上第一个饿死的国家将是日本》，问题的根源在于战后美国强行改变了日本人的饮食习惯，使日本成为美国农产品的主要消费市场。 为此，美国发起了“西餐推广运动”，将朝鲜战争剩余的美国小麦和脱脂奶粉引入日本学校午餐。日本国民毫无质疑地接受了这一改变，逐渐转向西餐，并开始认为吃大米会变笨。
鈴木教授の本の中に、1973年、当時のバッツ農務長官が、「日本を脅迫するのなら、食糧輸出を止めればいい」と豪語したとある。
農水省の試算によると、日本人の食事を洋食から和食に戻すだけで、自給率は63％にもなるという。同省は、いったん有事の際には1日3食イモになるとも予測している。
国防の要は国民の安全と食糧確保だが、どちらもアメリカ頼みのままでいいはずはない。だが、そうした考えをメディアでほとんど聞いたことがないのはなぜか。
铃木教授在书中提到，1973年时任美国农业部长巴茨曾扬言：“如果要威胁日本，停止粮食出口就行了。” 日本农林水产省的估算表明，仅仅将日本人的饮食从西餐恢复到和食，自给率就能达到63%。该省还预测，一旦发生紧急情况，民众将不得不每天三餐以土豆为主食。 国防的核心在于国民的安全和粮食保障，但日本在这两方面都过度依赖美国。然而，为什么在媒体中很少听到这种声音呢？
ウクライナ戦争が起きた時、アメリカの言うがままロシアへの経済制裁を早々に決めた。そのためロシアは小麦の輸出をストップ、ベラルーシも肥料の原料となるカリウムの輸出を止めたため、大打撃を被っているのは日本なのに。
これほどの危機が迫っているというのに、農水省も政治家も無能なままである。減反に次ぐ減反で、1960年代に年1400万トンを超えていた米の生産量は716万トンと半減してしまった。農業従事者の老齢化、離職、後継者不足と、自給率が良くなる材料は見当たらない。
乌克兰战争爆发时，日本迅速响应美国的要求，对俄罗斯实施经济制裁。结果，俄罗斯停止了小麦出口，白俄罗斯也停止了作为肥料原料的钾出口，结果受重创的反而是日本。 即便如此危机迫在眉睫，农林水产省和政界仍然无所作为。随着连续多年的减产政策，自1960年代年产1400万吨的大米生产量已减至716万吨。农业劳动力老龄化、离职、后继无人等问题也加剧了自给率的恶化。
春には5キロ2000円だった米が不足を理由に1000円も値上げされたという。こうしたことを考えれば、この騒動がいつ「一揆」になってもおかしくないと思うのだが、お上に従順なこの国の民は、テレビの前で、「お米の代わりにラーメンやうどんを食べます」と笑顔で答える。
もしも中国が台湾（地区）に侵攻して中国から食料品が入らなくなっても、メディアが流すプロパガンダ「欲しがりません、終わるまで」「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」に呼応して、ヒエやアワを“スーパーフード”と称し、耐えがたきを耐えるのだろう。
今年春天，5公斤大米的价格因短缺上涨了1000日元，达到2000日元。考虑到这些因素，这场动荡随时可能演变成“起义”，但日本国民依旧顺从地在电视前微笑着表示：“我会用拉面或乌冬面代替大米。” 如果中国攻打台湾（地区），导致中国的粮食无法进入日本，媒体可能会鼓吹“忍耐直到胜利”或“卧薪尝胆”，国民也许会将黍子称为“超级食物”，继续忍受饥饿。
评论翻译
コメ不足の“犯人”は明らかだ 米国頼みの食糧政策に危機感ゼロのメディアと日本国民（元木昌彦）
导致大米短缺的“罪魁祸首”显而易见——依赖美国的粮食政策、毫无危机意识的媒体与日本国民
「令和の米騒動」だと騒いでいる。
メディアは、猛暑で米が不作だった、南海トラフ地震が来るかもしれないと備蓄を始めた、米を目当てに来る外国人観光客が増えたからだと理由を並べるが、どれも的を射てない。
今から31年前の1993年にも「平成の米騒動」というのがあったが、この時は冷夏だった。翌年の猛暑で豊作になり切り抜けたが、この国が危険水域寸前の慢性的な米を含めた食糧不足だということを忘れているのではないか。
米が手に入らない、米の在庫量は過去最低だというのに、この国の民は「毎日おにぎりほぼ1個分（103グラム）の食べ物を捨てている計算になる」（朝日新聞8月27日付）。食料自給率が「カロリーベースで38％、世界で53番目」（2022年度）の国の人間がやることではない。
“令和的大米骚动”引发了热议。
媒体将原因归结为酷暑导致大米歉收、为应对可能发生的南海海槽地震开始储备大米，以及外国游客为了大米涌入日本等，但这些理由都未击中要害。 回顾31年前的1993年，当时也发生了“平成的大米骚动”，原因是冷夏。但翌年酷暑带来了丰收，危机得以缓解。人们似乎已经忘记了日本正处于粮食（包括大米）长期短缺的危险边缘。 尽管大米供不应求，库存量达到了历史最低点，但日本国民却仍在每日浪费相当于一个饭团（103克）的大米（朝日新闻，8月27日报道）。作为一个粮食自给率仅为38%（以卡路里计算，2022年度为全球第53位）的国家，这种浪费行为是不可理喻的。
昨年、アメリカの大学の研究者たちが衝撃的な研究結果を発表した。局地的な核戦争が勃発すると直接的な被爆による死者は2700万人だが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は世界で2億5500万人。なかでも自給率の低い日本はそのうちの3割、7000万人以上の餓死者が出るというのである。
では、なぜ自給率を上げられないのか？ 鈴木宣弘東大教授の「世界で最初に飢えるのは日本」（講談社＋α文庫）によれば、戦後、アメリカが日本人の食生活を無理やり変え、日本をアメリカ産農産物の一大消費地にしたことにあるというのだ。
そのため「洋食推進運動」を繰り広げ、給食には朝鮮戦争で余ったアメリカ産の小麦のコッペパンとまずい脱脂粉乳を出させた。疑うことを知らない善人ばかりのこの国の民は、コロッと洋食万歳、米を食うとバカになると“転向”したのだ。
去年，美国大学的研究人员发布了一项震惊世界的研究结果：一旦爆发局部核战争，直接因核爆丧生的人数将达2700万，而“核冬天”导致的粮食减产与物流中断将在两年内造成全球2.55亿人饿死。其中，日本因自给率低，将有30%（超过7000万人）的人面临饥饿死亡。 那么，为什么日本无法提高自给率呢？根据东京大学教授铃木宣弘的著作《世界上第一个饿死的国家将是日本》，问题的根源在于战后美国强行改变了日本人的饮食习惯，使日本成为美国农产品的主要消费市场。 为此，美国发起了“西餐推广运动”，将朝鲜战争剩余的美国小麦和脱脂奶粉引入日本学校午餐。日本国民毫无质疑地接受了这一改变，逐渐转向西餐，并开始认为吃大米会变笨。
鈴木教授の本の中に、1973年、当時のバッツ農務長官が、「日本を脅迫するのなら、食糧輸出を止めればいい」と豪語したとある。
農水省の試算によると、日本人の食事を洋食から和食に戻すだけで、自給率は63％にもなるという。同省は、いったん有事の際には1日3食イモになるとも予測している。
国防の要は国民の安全と食糧確保だが、どちらもアメリカ頼みのままでいいはずはない。だが、そうした考えをメディアでほとんど聞いたことがないのはなぜか。
铃木教授在书中提到，1973年时任美国农业部长巴茨曾扬言：“如果要威胁日本，停止粮食出口就行了。” 日本农林水产省的估算表明，仅仅将日本人的饮食从西餐恢复到和食，自给率就能达到63%。该省还预测，一旦发生紧急情况，民众将不得不每天三餐以土豆为主食。 国防的核心在于国民的安全和粮食保障，但日本在这两方面都过度依赖美国。然而，为什么在媒体中很少听到这种声音呢？
ウクライナ戦争が起きた時、アメリカの言うがままロシアへの経済制裁を早々に決めた。そのためロシアは小麦の輸出をストップ、ベラルーシも肥料の原料となるカリウムの輸出を止めたため、大打撃を被っているのは日本なのに。
これほどの危機が迫っているというのに、農水省も政治家も無能なままである。減反に次ぐ減反で、1960年代に年1400万トンを超えていた米の生産量は716万トンと半減してしまった。農業従事者の老齢化、離職、後継者不足と、自給率が良くなる材料は見当たらない。
乌克兰战争爆发时，日本迅速响应美国的要求，对俄罗斯实施经济制裁。结果，俄罗斯停止了小麦出口，白俄罗斯也停止了作为肥料原料的钾出口，结果受重创的反而是日本。 即便如此危机迫在眉睫，农林水产省和政界仍然无所作为。随着连续多年的减产政策，自1960年代年产1400万吨的大米生产量已减至716万吨。农业劳动力老龄化、离职、后继无人等问题也加剧了自给率的恶化。
春には5キロ2000円だった米が不足を理由に1000円も値上げされたという。こうしたことを考えれば、この騒動がいつ「一揆」になってもおかしくないと思うのだが、お上に従順なこの国の民は、テレビの前で、「お米の代わりにラーメンやうどんを食べます」と笑顔で答える。
もしも中国が台湾（地区）に侵攻して中国から食料品が入らなくなっても、メディアが流すプロパガンダ「欲しがりません、終わるまで」「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」に呼応して、ヒエやアワを“スーパーフード”と称し、耐えがたきを耐えるのだろう。
今年春天，5公斤大米的价格因短缺上涨了1000日元，达到2000日元。考虑到这些因素，这场动荡随时可能演变成“起义”，但日本国民依旧顺从地在电视前微笑着表示：“我会用拉面或乌冬面代替大米。” 如果中国攻打台湾（地区），导致中国的粮食无法进入日本，媒体可能会鼓吹“忍耐直到胜利”或“卧薪尝胆”，国民也许会将黍子称为“超级食物”，继续忍受饥饿。
コメ不足の“犯人”は明らかだ 米国頼みの食糧政策に危機感ゼロのメディアと日本国民（元木昌彦）
导致大米短缺的“罪魁祸首”显而易见——依赖美国的粮食政策、毫无危机意识的媒体与日本国民
「令和の米騒動」だと騒いでいる。
メディアは、猛暑で米が不作だった、南海トラフ地震が来るかもしれないと備蓄を始めた、米を目当てに来る外国人観光客が増えたからだと理由を並べるが、どれも的を射てない。
今から31年前の1993年にも「平成の米騒動」というのがあったが、この時は冷夏だった。翌年の猛暑で豊作になり切り抜けたが、この国が危険水域寸前の慢性的な米を含めた食糧不足だということを忘れているのではないか。
米が手に入らない、米の在庫量は過去最低だというのに、この国の民は「毎日おにぎりほぼ1個分（103グラム）の食べ物を捨てている計算になる」（朝日新聞8月27日付）。食料自給率が「カロリーベースで38％、世界で53番目」（2022年度）の国の人間がやることではない。
“令和的大米骚动”引发了热议。
媒体将原因归结为酷暑导致大米歉收、为应对可能发生的南海海槽地震开始储备大米，以及外国游客为了大米涌入日本等，但这些理由都未击中要害。 回顾31年前的1993年，当时也发生了“平成的大米骚动”，原因是冷夏。但翌年酷暑带来了丰收，危机得以缓解。人们似乎已经忘记了日本正处于粮食（包括大米）长期短缺的危险边缘。 尽管大米供不应求，库存量达到了历史最低点，但日本国民却仍在每日浪费相当于一个饭团（103克）的大米（朝日新闻，8月27日报道）。作为一个粮食自给率仅为38%（以卡路里计算，2022年度为全球第53位）的国家，这种浪费行为是不可理喻的。
昨年、アメリカの大学の研究者たちが衝撃的な研究結果を発表した。局地的な核戦争が勃発すると直接的な被爆による死者は2700万人だが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は世界で2億5500万人。なかでも自給率の低い日本はそのうちの3割、7000万人以上の餓死者が出るというのである。
では、なぜ自給率を上げられないのか？ 鈴木宣弘東大教授の「世界で最初に飢えるのは日本」（講談社＋α文庫）によれば、戦後、アメリカが日本人の食生活を無理やり変え、日本をアメリカ産農産物の一大消費地にしたことにあるというのだ。
そのため「洋食推進運動」を繰り広げ、給食には朝鮮戦争で余ったアメリカ産の小麦のコッペパンとまずい脱脂粉乳を出させた。疑うことを知らない善人ばかりのこの国の民は、コロッと洋食万歳、米を食うとバカになると“転向”したのだ。
去年，美国大学的研究人员发布了一项震惊世界的研究结果：一旦爆发局部核战争，直接因核爆丧生的人数将达2700万，而“核冬天”导致的粮食减产与物流中断将在两年内造成全球2.55亿人饿死。其中，日本因自给率低，将有30%（超过7000万人）的人面临饥饿死亡。 那么，为什么日本无法提高自给率呢？根据东京大学教授铃木宣弘的著作《世界上第一个饿死的国家将是日本》，问题的根源在于战后美国强行改变了日本人的饮食习惯，使日本成为美国农产品的主要消费市场。 为此，美国发起了“西餐推广运动”，将朝鲜战争剩余的美国小麦和脱脂奶粉引入日本学校午餐。日本国民毫无质疑地接受了这一改变，逐渐转向西餐，并开始认为吃大米会变笨。
鈴木教授の本の中に、1973年、当時のバッツ農務長官が、「日本を脅迫するのなら、食糧輸出を止めればいい」と豪語したとある。
農水省の試算によると、日本人の食事を洋食から和食に戻すだけで、自給率は63％にもなるという。同省は、いったん有事の際には1日3食イモになるとも予測している。
国防の要は国民の安全と食糧確保だが、どちらもアメリカ頼みのままでいいはずはない。だが、そうした考えをメディアでほとんど聞いたことがないのはなぜか。
铃木教授在书中提到，1973年时任美国农业部长巴茨曾扬言：“如果要威胁日本，停止粮食出口就行了。” 日本农林水产省的估算表明，仅仅将日本人的饮食从西餐恢复到和食，自给率就能达到63%。该省还预测，一旦发生紧急情况，民众将不得不每天三餐以土豆为主食。 国防的核心在于国民的安全和粮食保障，但日本在这两方面都过度依赖美国。然而，为什么在媒体中很少听到这种声音呢？
ウクライナ戦争が起きた時、アメリカの言うがままロシアへの経済制裁を早々に決めた。そのためロシアは小麦の輸出をストップ、ベラルーシも肥料の原料となるカリウムの輸出を止めたため、大打撃を被っているのは日本なのに。
これほどの危機が迫っているというのに、農水省も政治家も無能なままである。減反に次ぐ減反で、1960年代に年1400万トンを超えていた米の生産量は716万トンと半減してしまった。農業従事者の老齢化、離職、後継者不足と、自給率が良くなる材料は見当たらない。
乌克兰战争爆发时，日本迅速响应美国的要求，对俄罗斯实施经济制裁。结果，俄罗斯停止了小麦出口，白俄罗斯也停止了作为肥料原料的钾出口，结果受重创的反而是日本。 即便如此危机迫在眉睫，农林水产省和政界仍然无所作为。随着连续多年的减产政策，自1960年代年产1400万吨的大米生产量已减至716万吨。农业劳动力老龄化、离职、后继无人等问题也加剧了自给率的恶化。
春には5キロ2000円だった米が不足を理由に1000円も値上げされたという。こうしたことを考えれば、この騒動がいつ「一揆」になってもおかしくないと思うのだが、お上に従順なこの国の民は、テレビの前で、「お米の代わりにラーメンやうどんを食べます」と笑顔で答える。
もしも中国が台湾（地区）に侵攻して中国から食料品が入らなくなっても、メディアが流すプロパガンダ「欲しがりません、終わるまで」「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」に呼応して、ヒエやアワを“スーパーフード”と称し、耐えがたきを耐えるのだろう。
今年春天，5公斤大米的价格因短缺上涨了1000日元，达到2000日元。考虑到这些因素，这场动荡随时可能演变成“起义”，但日本国民依旧顺从地在电视前微笑着表示：“我会用拉面或乌冬面代替大米。” 如果中国攻打台湾（地区），导致中国的粮食无法进入日本，媒体可能会鼓吹“忍耐直到胜利”或“卧薪尝胆”，国民也许会将黍子称为“超级食物”，继续忍受饥饿。
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