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10年前、日本は世界第3位の経済大国だったが、2025年には第5位に
今年は終戦80年になる。私は2015年に、『戦後経済史』という本を東洋経済新報社から刊行した。この時は、戦後70年だった。
いま改めて読み返してみると、この10年間に、世界が大きく変化したことに驚く。2015年には、GDPの規模で、日本は、アメリカと中国についで、世界第3位だった。
中国のGDPは、2010年に日本のGDPより大きくなっていたのだが、差はそれほど大きくなかった。私は、2014年に刊行した 『数字は武器になる』（新潮社）で、国の面積をGDPに比例した図を描いて、「実際の国土面積では取るに足らない日本が、中国と同じくらい」と書いた。しかし、いまや中国のGDPは日本の4.5倍だ。GDP比例の世界地図を描き直して見れば、日本は、中国の陰に隠れてしまいそうだ。
そして日本は、GDPの規模でドイツに抜かれ、世界第4位になった。IMFの予測によると、2025年にインドに抜かれて、世界第5位になる。近い将来に、イギリスやフランスに抜かれる可能性もある。

10年前，日本是世界第三大经济体，但到2025年将降至第五。今年是日本战后80周年。我在2015年出版了一本名为《战后经济史》的书，当时是战后70周年。重新阅读这本书，我惊讶地发现世界在这十年间发生了巨大的变化。2015年，以GDP规模计算，日本仅次于美国和中国，位居世界第三。中国的GDP在2010年就已经超过了日本，但差距并不是很大。我在2014年出版的《数字变成武器》中绘制了一幅根据GDP比例绘制的国土面积图，写下“实际国土面积微不足道的日本，GDP却与中国相当”。然而，如今中国的GDP是日本的4.5倍。如果重新绘制GDP比例的世界地图，日本可能会被淹没在中国的阴影之中。
而且，日本的GDP规模已经被德国超越，降至世界第四。根据国际货币基金组织的预测，到2025年日本将被印度超越，降至世界第五。在不久的将来，还有可能被英国或法国超越。

GDPの規模より重要なのは、1人当たりGDPで表される国の豊かさだ。G7諸国の1人当たりGDPを見ると、2015年においては、日本はG7中で第6位だった。2000年には日本はG7諸国中のトップだったので、2015年時点ですでに日本の凋落ぶりは顕在化していたのだが、さらに驚くのは、2015年と2024年との比較だ。
この間に、日本以外の国の1人当たりGDPは、大きく増加している。アメリカの場合には、実に50％の増加だ。ヨーロッパ諸国も、イタリア以外は、20％台後半から40％台の増加になっている。
ところが、日本の1人当たりGDPは、この間に約5％減少している。つまり、この10年間、日本経済は歩みを止めてしまったのだ。

与GDP总量相比，更重要的是以人均GDP体现的国家富裕程度。查看G7国家的人均GDP，2015年日本在G7中排名第六。而在2000年时，日本曾是G7国家中的第一，所以到了2015年，日本的衰退已经显现。不过更令人惊讶的是，将2015年与2024年进行比较。
在这段时间里，除日本以外的国家人均GDP都有了大幅增长。以美国为例，其人均GDP增长了50%。欧洲国家中，除意大利外，其他国家的增长都在20%后期到40%不等。
然而，日本的人均GDP在这段时间内却减少了约5%。也就是说，在过去的十年里，日本经济几乎止步不前。

世界各国が変わる中で、「止まったままだった日本」
成長しているのは、G7諸国だけではない。アジア諸国の成長はもっと顕著だ。日本は、2024年に一人当たりGDPで韓国や台湾（地区）に抜かれた。こんな事態になるとは、10年前には考えたこともなかった。
この10年の間に、世界の多くの国々が成長を遂げたのだ。そして、日本は変わらなかった。だから日本の相対的な地位が低下したのだ。
「同じ場所にとどまるには、一所懸命に走らねばならぬ。もし別の場所に行きたいのなら、その倍の速さで走らねばな！」
これは、ルイス・キャロル『鏡の国のアリス』で、赤の女王が発した言葉だ。私はこれを「赤の女王の相対性原理」と呼んでいたのだが、最近では、キャロルが21世紀の日本を予測して、日本人に向けて発した警告ではないのかと思えてきた。
この間に世界経済に起きた大きな変化の1つは、中国経済の成長だ。しかし、2015年版『戦後経済史』では、中国について、中国が工業化に成功したことを、わずか数ページ書いたに過ぎない。

在世界各国不断变化的过程中，“停滞不前的日本”
不仅仅是G7国家在成长，亚洲国家的增长更加显著。到2024年，日本的人均GDP被韩国和台湾（地区）超越。这种情况在10年前是难以想象的。在过去的十年里，世界上很多国家都取得了发展，而日本却没有变化，这导致日本的相对地位下降。
“要想留在原地，你必须拼命奔跑。如果想去别的地方，那你就得加倍努力奔跑！”这是路易斯·卡罗尔在《镜中奇遇记》中红皇后说的话。我曾称之为“红皇后相对论”，但最近我觉得这可能是卡罗尔对21世纪日本的预言和对日本人的警告。
在这段时间里，世界经济发生的一个重大变化是中国经济的增长。然而，在2015年版的《战后经济史》中，关于中国的工业化成功，仅用了几页篇幅来描述。

その当時の私は、中国の経済成長の影響を軽視していたわけではない。実際、2012年には、東洋経済新報社から『日本式モノづくりの敗戦』という書籍を刊行し、中国企業の重要性について述べた。その本のサブタイトルを「なぜ米中企業に勝てなくなったのか」としたのだから、中国経済の成長は重視していたつもりだ。しかし、実際に生じた変化は、予想を遥かに超えた。

当时，我并没有轻视中国经济增长的影响。事实上，早在2012年，我就在东洋经济新报社出版了一本名为《日本式制造业的败北》的书，书中提到了中国企业的重要性。这本书的副标题是“为什么无法战胜美中企业”，这表明我确实重视中国经济的增长。然而，实际发生的变化远远超出了我的预期。

日本人の思考法と基準・尺度が変わらなかった
このように、世界はこの10年間に驚くほど変わった。それにもかかわらず、日本は変わらなかった。日本国内では、この10年間、時間の進行が止まったようだった。そして、10年前の思考法と基準・尺度から脱却することができなかった。
最近、それを痛感させられるニュースが3つあった。
1つは、日産とホンダの提携を伝える新聞記事だ。仮に提携が成立すれば、世界で販売台数がトヨタとフォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位のグループが登場すると報道されている。これは、自動車の販売台数だけにとらわれた発想だ。
しかし、時価総額で見れば、テスラは1.483兆ドルで世界第8位（2024年12月25日現在）。それに対してフォルクスワーゲンは、463.5億ドルで世界第425位。まるで比較にならない。
両社の時価総額の差が示しているのは、自動車がEVと自動運転車へ大きく変化しつつある事実だ。それを考えれば、販売台数が世界第3位という尺度が意味を失っていることは明らかだ。
もう1つは、シャープ関連のニュースだ。シャープは2016年に債務超過に陥り、台湾（地区）の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った。その後、シャープについてのニュースを聞くことがなかったのだが、2024年5月に、テレビ向け液晶パネルを生産する堺工場を停止し、大型液晶パネルの生産から撤退するとのニュースが伝えられた。

在过去的十年里，世界发生了令人惊叹的变化。然而，日本却没有随之改变。在日本国内，这十年似乎时间静止了，人们未能摆脱10年前的思维方式和基准尺度。
最近，有三则新闻让我深刻感受到这一点。
其一是关于日产和本田结盟的新闻报道。据报道，如果结盟达成，这将形成一个在全球销量上仅次于丰田和大众的第三大汽车集团。这种观点只关注汽车销量。然而，从市值来看，特斯拉在全球排名第八，市值1.483万亿美元（截至2024年12月25日），而大众则以463.5亿美元排名第425位，两者差距巨大。这一市值差异表明，汽车产业正大幅转向电动汽车和自动驾驶汽车。这种情况下，销量第三的标准显然已经失去意义。
另一个新闻是关于夏普的。夏普在2016年陷入资不抵债的困境，被台湾（地区）的鸿海精密工业收购。此后，几乎没有听到关于夏普的消息。然而，2024年5月传出新闻称，夏普将停止生产用于电视的液晶面板，并退出大型液晶面板的生产。

すると、この8年間、液晶パネルの生産は、変わりなく続けられていたわけだ。この記事の見出しは、「遅すぎた撤退」というものだった。シャープの社内では、8年間、時計が止まったままだったのだろうか？なお、2024年12月には、堺工場の一部がソフトバンクに売却されたと報道された。
日本が変わらないことを痛感した3番目のニュースは、日本銀行が、12月19日、過去25年間の金融緩和策を検証する「多角的レビュー」を公表したことだ。2013年に導入された異次元金融緩和政策について、「導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった」とした。
しかし、これは、いま初めて明らかになったことではない。導入して2年後の2015年に、すでに明らかになっていたことだ。
異次元金融緩和政策は、2年間で政策目標を達成するとしていたのだから、失敗であることは、2015年の時点で明らかになっていた。だから、2015年で「多角的レビュー」を実施し、その時点で終了とすべきだった。
しかし、実際にレビューが行われたのは、その約10年後だった。この間の約10年間の歳月は、失敗した金融政策に固執しただけだったと言わざるをえない
2022年以降の物価上昇率2%を超えたが、それは異次元金融政策のためではなく、世界的なインフレが輸入されたためだ。しかも、低金利に固執したため、異常な円安が生じ、物価高騰で日本の消費者の生活は貧しくなった。

也就是说，在过去的八年里，液晶面板的生产一直没有变化地继续着。标题为“迟来的撤退”的文章指出，夏普公司内部的时钟似乎在这八年间停滞不前。据报道，到2024年12月，堺工厂的一部分被出售给了软银。
让人感受到日本停滞不前的第三个消息是，日本银行在12月19日公布了对过去25年金融宽松政策的“多角度评估”。针对2013年引入的“异次元”金融宽松政策，评估指出其效果不如最初预期。
然而，这并不是首次揭露这一点。早在引入两年后的2015年，这一事实就已经显而易见。由于“异次元”金融宽松政策承诺在两年内实现政策目标，2015年就已证明其失败。因此，早在2015年就应该进行“多角度评估”并结束这项政策。
然而，实际评估却是在大约十年后的今天才进行。这十年间的时光只能说是对失败的金融政策的固执坚持。
2022年后，物价上涨率虽超过2%，但这并不是因为“异次元”金融政策的成功，而是由于全球通胀的输入。此外，因坚持低利率，造成了异常的日元贬值，导致物价高涨，令日本消费者的生活更加艰难。