美国正逐渐疏远北约，要求欧洲增加军费，自行抵御俄罗斯
正文翻译
2025年6月24日から25日の2日間、オランダのハーグで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議は、今後のトランプ政権とNATOの関係を占う重要な会議だった。
NATOに対して大幅な軍事費の増加を求めるトランプ大統領は、軍事費増に応じない国は「ロシアの好きなようにさせる」とまで発言し、アメリカの“NATO離れ”が現実の問題となっていた。他方、NATOもトランプ大統領の強硬な要求に直面し、アメリカに対する信頼感を失いつつあった。それぞれがどう対応するのか注目されていた。
終わってみれば、会議前にルビオ国務長官が「今回はトランプ・サミット」と言っていたように、トランプ大統領の存在感が際立った。NATOは抵抗らしい抵抗をすることなく、軍事費増の要求を飲んだ。
だからといって、アメリカが欧州の安全保障にどこまで軍事的にコミットするのかは依然として不明だ。トランプ大統領の最大の支持層であるMAGAは、アメリカの海外での軍事的な関与に慎重である。NATO首脳会議から見えてきた欧州の安全保障をめぐる現実を分析する。
2025年6月24日至25日，在荷兰海牙举行的北约峰会，是预测今后特朗普政府与北约关系走向的重要会议。
特朗普总统对北约提出大幅增加军费的要求，甚至表示“不增加军费的国家就让俄罗斯为所欲为”，美国“疏远北约”成为了现实问题。另一方面，北约也面临特朗普总统的强硬要求，逐渐失去了对美国的信任。外界都在关注双方将如何应对。
会议结束后，正如会议前鲁比奥国务卿所言“这次是特朗普峰会”，特朗普总统的存在感格外突出。北约几乎没有做出任何实质性的抵抗，就接受了增加军费的要求。
但即便如此，美国在多大程度上会对欧洲安全进行军事承诺依然不明朗。特朗普总统最核心的支持群体MAGA，对美国在海外的军事介入持谨慎态度。下面将分析从北约峰会中所展现的欧洲安全现实。
冷戦時代との違いは、自ら権威主義国家を目指すトランプ大統領が同類であるプーチンのロシアに共感的であることだ。今やアメリカとNATOには、“共通の敵”は存在しない。
2024年の時点で、欧州の加盟国だけでGDPに対する軍事費は2.02％になっている（アメリカを含めると2.71%）。
主要国ではドイツが2.21%、フランスが2.06%になっている（アメリカは3.38%）。最も高い比率はポーランドの4.12％で、これはロシアの飛び地であるカリーニングラードとロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接しているからだ。エストニアの3.43%がこれに次ぐ。最も低い比率はスペインの1.28%で、2％未満が8カ国ある（スウェーデン国際平和研究所）。しかし、トランプ大統領は2％では満足できない。
アメリカには建国以来、孤立主義の伝統がある。トランプ大統領を支えるアメリカの保守派は、国際政治はジャングルのような無法地帯であり、国際組織や条約、集団安全保障は意味がなく、最終的に「平和は力によって達成される（peace through strength）」と主張している。実際、トランプ外交は「力こそ正義だ」という考え方に基づいている。
イランの核施設攻撃の作戦名「Operation Midnight Hammer（真夜中の鉄槌作戦）」にその片鱗がうかがえる。「Hammer」という言葉には「懲罰」という意味合いが込められている。トランプ大統領は、「核施設への爆撃がイランに休戦を決意させた」と、「力による外交の成功」を誇示している。「話し合いが駄目なら武力を行使することも辞さない」というのが、トランプ政権の方針である。
与冷战时期不同的是，特朗普总统本人志在建立威权主义国家，因此对同样类型的普京治下的俄罗斯表现出同情。如今，美国和北约已经不存在“共同的敌人”。
截至2024年，仅欧洲成员国的军费已占GDP的2.02%（如果包括美国则为2.71%）。
主要国家中，德国为2.21%，法国为2.06%（美国为3.38%）。占比最高的是波兰，达到4.12%，这是因为波兰与俄罗斯的飞地加里宁格勒和俄罗斯盟国白俄罗斯接壤。其次是爱沙尼亚的3.43%。占比最低的是西班牙，仅为1.28%，有8个国家未达到2%（数据来自瑞典国际和平研究所）。但特朗普总统对2%的标准仍不满意。
美国自建国以来就有孤立主义传统。支持特朗普总统的美国保守派认为，国际政治就像丛林一样是无法无天的地带，国际组织、条约、集体安全保障都毫无意义，最终“和平只能靠实力实现”。事实上，特朗普的外交政策正是基于“实力就是正义”这一理念。
针对伊朗核设施的攻击行动被命名为“午夜铁锤行动”，这也可见一斑。“铁锤”一词中蕴含着“惩罚”的意味。特朗普总统夸耀说，“对核设施的轰炸让伊朗决定停战”，这是“以实力进行外交的成功”。“如果谈判不成，就不惜动用武力”，这便是特朗普政府的方针。
では、こうした基本方針の下、トランプ大統領はアメリカとNATOの関係をどうしたいのか。SNSなどでの断片的な発言からは、その全貌は見えない。2025年2月12日にヘグセス国防長官が「ウクライナ防衛連絡グループ（Ukraine Defense Contact Group）」の会合で行った演説が最も端的にトランプ政権のNATO政策を示しているのでこれを見てみよう。
ヘグセス長官は「2014年以前のウクライナの国境を回復するというのは非現実的な目標である」と語っている。すなわち2014年にロシアが併合したクリミア半島と2022年の侵攻でロシアが占領したウクライナ東部の州を取り戻すのは無理ということだ。極めてロシア寄りの発言である。
「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と続ける。これもプーチン大統領の主張を受け入れたものである。さらに「ウクライナへの軍の派遣はNATOの使命とは無関係である。
第5条によってウクライナへの派兵が実施されるべきではない。米軍がウクライナへ派兵されることはない」と、ウクライナへの直接的な軍事関与の可能性を全面的に否定している。フランスやイギリスなどが自国の軍隊をウクライナへ派兵すると示唆しているのとは対照的である。
ヘグセス長官は、欧州が直面する脅威に対して、「もっと防衛費を増やすことによってのみ対応できる」「GDPの2％では不十分であり、トランプ大統領は5％に増やすことを求めている。私もこれに賛成である」と、さらなる軍事費の増額を要求している。
また「アメリカは国内で深刻な脅威に直面している。私たちは、まず自分の国の国境の安全を守ることに注力しなければならない」と言っている。欧州の安全保障に関わる余裕はないということだ。
さらに、アメリカの安全保障にとっては欧州よりもインド太平洋の方が重要であるという見解を示す。「アメリカはアメリカ本土とインド太平洋での中核的な利益を脅かす意図と能力を持った共産主義国家中国との競争に直面している。アメリカは太平洋で中国との戦争を抑止する政策を優先している。そのために資源が希少であると認識し、抑止が失敗しないように（軍事的）資源を配置する。アメリカは中国の脅威への対応を優先するために、欧州と太平洋での私たちの比較優位を最大にするための（アメリカとNATOの）分業を確立する」と語っている。
アメリカはインド太平洋での安全保障を、欧州は欧州での安全保障をそれぞれ担う、要は分業をしようというわけだ。
そして「欧州はウクライナへの差し迫った安全保障上のニーズだけでなく、欧州の長期的な防衛と抑止の目標を堅持することを求める」「アメリカへの依存を促進するような不均衡な関係には、これ以上、耐えられない。私たちの関係は、欧州に自らの安全保障に責任を持たせることを優先するものでなければならない」と、欧州に対する軍事的コミットメントを低下させると語っている。
まとめると、アメリカはインド太平洋の安全保障問題に集中する、欧州の安全保障からは手を引くので、軍事費を大幅に増やして対応しろということだ。
那么，在这样的基本方针下，特朗普总统到底希望如何处理美国与北约的关系呢？仅凭社交媒体等渠道上零散的发言，难以看清其全貌。2025年2月12日，国防部长赫格塞斯在“乌克兰防务联络小组”会议上的演讲，最为直接地展现了特朗普政府的北约政策，我们不妨来看看。
赫格塞斯部长表示，“恢复2014年以前的乌克兰边界是不现实的目标”。也就是说，收复2014年被俄罗斯吞并的克里米亚半岛和2022年俄军占领的乌克兰东部州份是不可能的。这是非常偏向俄罗斯的言论。
他接着说，“乌克兰加入北约也不现实”。这同样是接受了普京总统的主张。此外，他还表示，“向乌克兰派遣军队与北约的使命无关。根据第5条，不应向乌克兰派兵。美军不会派遣到乌克兰”，全面否定了美国对乌克兰进行直接军事介入的可能性。这与法国、英国等国家暗示可能向乌克兰派兵形成鲜明对比。
赫格塞斯部长还要求欧洲应对面临的威胁，“只有通过增加防务预算才能应对”，并称“GDP的2%还不够，特朗普总统要求增加到5%，我也赞成这一点”，要求进一步增加军费。
他还说，“美国国内正面临严重威胁，我们必须首先专注于保卫本国边境安全”，意思是没有余力再顾及欧洲的安全保障。
此外，他还表示，从美国的安全保障角度看，印太地区比欧洲更加重要。“美国正面临拥有威胁美国本土和印太地区核心利益意图与能力的共产主义国家中国的竞争。美国优先采取在太平洋遏制与中国爆发战争的政策。为此要意识到资源有限，合理配置（军事）资源，防止遏制失败。美国为了优先应对中国威胁，将建立美欧在欧洲和太平洋地区各自最大化比较优势的（美欧/北约）分工体制。”
也就是说，美国负责印太地区的安全保障，欧洲负责欧洲的安全保障，实质上是要分工。
他还表示，“欧洲不仅要应对乌克兰的紧迫安全需求，还要坚持欧洲长期的防卫和威慑目标”，“对于进一步加深对美国依赖的不平衡关系，我们再也无法忍受。我们的关系必须优先让欧洲为自身安全负责”，表明将降低对欧洲的军事承诺。
总结起来，就是美国将集中精力于印太安全事务，从欧洲安全事务中抽身，因此欧洲必须大幅增加军费应对。
2025年6月24日から25日の2日間、オランダのハーグで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議は、今後のトランプ政権とNATOの関係を占う重要な会議だった。
NATOに対して大幅な軍事費の増加を求めるトランプ大統領は、軍事費増に応じない国は「ロシアの好きなようにさせる」とまで発言し、アメリカの“NATO離れ”が現実の問題となっていた。他方、NATOもトランプ大統領の強硬な要求に直面し、アメリカに対する信頼感を失いつつあった。それぞれがどう対応するのか注目されていた。
終わってみれば、会議前にルビオ国務長官が「今回はトランプ・サミット」と言っていたように、トランプ大統領の存在感が際立った。NATOは抵抗らしい抵抗をすることなく、軍事費増の要求を飲んだ。
だからといって、アメリカが欧州の安全保障にどこまで軍事的にコミットするのかは依然として不明だ。トランプ大統領の最大の支持層であるMAGAは、アメリカの海外での軍事的な関与に慎重である。NATO首脳会議から見えてきた欧州の安全保障をめぐる現実を分析する。
2025年6月24日至25日，在荷兰海牙举行的北约峰会，是预测今后特朗普政府与北约关系走向的重要会议。
特朗普总统对北约提出大幅增加军费的要求，甚至表示“不增加军费的国家就让俄罗斯为所欲为”，美国“疏远北约”成为了现实问题。另一方面，北约也面临特朗普总统的强硬要求，逐渐失去了对美国的信任。外界都在关注双方将如何应对。
会议结束后，正如会议前鲁比奥国务卿所言“这次是特朗普峰会”，特朗普总统的存在感格外突出。北约几乎没有做出任何实质性的抵抗，就接受了增加军费的要求。
但即便如此，美国在多大程度上会对欧洲安全进行军事承诺依然不明朗。特朗普总统最核心的支持群体MAGA，对美国在海外的军事介入持谨慎态度。下面将分析从北约峰会中所展现的欧洲安全现实。
冷戦時代との違いは、自ら権威主義国家を目指すトランプ大統領が同類であるプーチンのロシアに共感的であることだ。今やアメリカとNATOには、“共通の敵”は存在しない。
2024年の時点で、欧州の加盟国だけでGDPに対する軍事費は2.02％になっている（アメリカを含めると2.71%）。
主要国ではドイツが2.21%、フランスが2.06%になっている（アメリカは3.38%）。最も高い比率はポーランドの4.12％で、これはロシアの飛び地であるカリーニングラードとロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接しているからだ。エストニアの3.43%がこれに次ぐ。最も低い比率はスペインの1.28%で、2％未満が8カ国ある（スウェーデン国際平和研究所）。しかし、トランプ大統領は2％では満足できない。
アメリカには建国以来、孤立主義の伝統がある。トランプ大統領を支えるアメリカの保守派は、国際政治はジャングルのような無法地帯であり、国際組織や条約、集団安全保障は意味がなく、最終的に「平和は力によって達成される（peace through strength）」と主張している。実際、トランプ外交は「力こそ正義だ」という考え方に基づいている。
イランの核施設攻撃の作戦名「Operation Midnight Hammer（真夜中の鉄槌作戦）」にその片鱗がうかがえる。「Hammer」という言葉には「懲罰」という意味合いが込められている。トランプ大統領は、「核施設への爆撃がイランに休戦を決意させた」と、「力による外交の成功」を誇示している。「話し合いが駄目なら武力を行使することも辞さない」というのが、トランプ政権の方針である。
与冷战时期不同的是，特朗普总统本人志在建立威权主义国家，因此对同样类型的普京治下的俄罗斯表现出同情。如今，美国和北约已经不存在“共同的敌人”。
截至2024年，仅欧洲成员国的军费已占GDP的2.02%（如果包括美国则为2.71%）。
主要国家中，德国为2.21%，法国为2.06%（美国为3.38%）。占比最高的是波兰，达到4.12%，这是因为波兰与俄罗斯的飞地加里宁格勒和俄罗斯盟国白俄罗斯接壤。其次是爱沙尼亚的3.43%。占比最低的是西班牙，仅为1.28%，有8个国家未达到2%（数据来自瑞典国际和平研究所）。但特朗普总统对2%的标准仍不满意。
美国自建国以来就有孤立主义传统。支持特朗普总统的美国保守派认为，国际政治就像丛林一样是无法无天的地带，国际组织、条约、集体安全保障都毫无意义，最终“和平只能靠实力实现”。事实上，特朗普的外交政策正是基于“实力就是正义”这一理念。
针对伊朗核设施的攻击行动被命名为“午夜铁锤行动”，这也可见一斑。“铁锤”一词中蕴含着“惩罚”的意味。特朗普总统夸耀说，“对核设施的轰炸让伊朗决定停战”，这是“以实力进行外交的成功”。“如果谈判不成，就不惜动用武力”，这便是特朗普政府的方针。
では、こうした基本方針の下、トランプ大統領はアメリカとNATOの関係をどうしたいのか。SNSなどでの断片的な発言からは、その全貌は見えない。2025年2月12日にヘグセス国防長官が「ウクライナ防衛連絡グループ（Ukraine Defense Contact Group）」の会合で行った演説が最も端的にトランプ政権のNATO政策を示しているのでこれを見てみよう。
ヘグセス長官は「2014年以前のウクライナの国境を回復するというのは非現実的な目標である」と語っている。すなわち2014年にロシアが併合したクリミア半島と2022年の侵攻でロシアが占領したウクライナ東部の州を取り戻すのは無理ということだ。極めてロシア寄りの発言である。
「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と続ける。これもプーチン大統領の主張を受け入れたものである。さらに「ウクライナへの軍の派遣はNATOの使命とは無関係である。
第5条によってウクライナへの派兵が実施されるべきではない。米軍がウクライナへ派兵されることはない」と、ウクライナへの直接的な軍事関与の可能性を全面的に否定している。フランスやイギリスなどが自国の軍隊をウクライナへ派兵すると示唆しているのとは対照的である。
ヘグセス長官は、欧州が直面する脅威に対して、「もっと防衛費を増やすことによってのみ対応できる」「GDPの2％では不十分であり、トランプ大統領は5％に増やすことを求めている。私もこれに賛成である」と、さらなる軍事費の増額を要求している。
また「アメリカは国内で深刻な脅威に直面している。私たちは、まず自分の国の国境の安全を守ることに注力しなければならない」と言っている。欧州の安全保障に関わる余裕はないということだ。
さらに、アメリカの安全保障にとっては欧州よりもインド太平洋の方が重要であるという見解を示す。「アメリカはアメリカ本土とインド太平洋での中核的な利益を脅かす意図と能力を持った共産主義国家中国との競争に直面している。アメリカは太平洋で中国との戦争を抑止する政策を優先している。そのために資源が希少であると認識し、抑止が失敗しないように（軍事的）資源を配置する。アメリカは中国の脅威への対応を優先するために、欧州と太平洋での私たちの比較優位を最大にするための（アメリカとNATOの）分業を確立する」と語っている。
アメリカはインド太平洋での安全保障を、欧州は欧州での安全保障をそれぞれ担う、要は分業をしようというわけだ。
そして「欧州はウクライナへの差し迫った安全保障上のニーズだけでなく、欧州の長期的な防衛と抑止の目標を堅持することを求める」「アメリカへの依存を促進するような不均衡な関係には、これ以上、耐えられない。私たちの関係は、欧州に自らの安全保障に責任を持たせることを優先するものでなければならない」と、欧州に対する軍事的コミットメントを低下させると語っている。
まとめると、アメリカはインド太平洋の安全保障問題に集中する、欧州の安全保障からは手を引くので、軍事費を大幅に増やして対応しろということだ。
那么，在这样的基本方针下，特朗普总统到底希望如何处理美国与北约的关系呢？仅凭社交媒体等渠道上零散的发言，难以看清其全貌。2025年2月12日，国防部长赫格塞斯在“乌克兰防务联络小组”会议上的演讲，最为直接地展现了特朗普政府的北约政策，我们不妨来看看。
赫格塞斯部长表示，“恢复2014年以前的乌克兰边界是不现实的目标”。也就是说，收复2014年被俄罗斯吞并的克里米亚半岛和2022年俄军占领的乌克兰东部州份是不可能的。这是非常偏向俄罗斯的言论。
他接着说，“乌克兰加入北约也不现实”。这同样是接受了普京总统的主张。此外，他还表示，“向乌克兰派遣军队与北约的使命无关。根据第5条，不应向乌克兰派兵。美军不会派遣到乌克兰”，全面否定了美国对乌克兰进行直接军事介入的可能性。这与法国、英国等国家暗示可能向乌克兰派兵形成鲜明对比。
赫格塞斯部长还要求欧洲应对面临的威胁，“只有通过增加防务预算才能应对”，并称“GDP的2%还不够，特朗普总统要求增加到5%，我也赞成这一点”，要求进一步增加军费。
他还说，“美国国内正面临严重威胁，我们必须首先专注于保卫本国边境安全”，意思是没有余力再顾及欧洲的安全保障。
此外，他还表示，从美国的安全保障角度看，印太地区比欧洲更加重要。“美国正面临拥有威胁美国本土和印太地区核心利益意图与能力的共产主义国家中国的竞争。美国优先采取在太平洋遏制与中国爆发战争的政策。为此要意识到资源有限，合理配置（军事）资源，防止遏制失败。美国为了优先应对中国威胁，将建立美欧在欧洲和太平洋地区各自最大化比较优势的（美欧/北约）分工体制。”
也就是说，美国负责印太地区的安全保障，欧洲负责欧洲的安全保障，实质上是要分工。
他还表示，“欧洲不仅要应对乌克兰的紧迫安全需求，还要坚持欧洲长期的防卫和威慑目标”，“对于进一步加深对美国依赖的不平衡关系，我们再也无法忍受。我们的关系必须优先让欧洲为自身安全负责”，表明将降低对欧洲的军事承诺。
总结起来，就是美国将集中精力于印太安全事务，从欧洲安全事务中抽身，因此欧洲必须大幅增加军费应对。
评论翻译
2025年6月24日から25日の2日間、オランダのハーグで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議は、今後のトランプ政権とNATOの関係を占う重要な会議だった。
NATOに対して大幅な軍事費の増加を求めるトランプ大統領は、軍事費増に応じない国は「ロシアの好きなようにさせる」とまで発言し、アメリカの“NATO離れ”が現実の問題となっていた。他方、NATOもトランプ大統領の強硬な要求に直面し、アメリカに対する信頼感を失いつつあった。それぞれがどう対応するのか注目されていた。
終わってみれば、会議前にルビオ国務長官が「今回はトランプ・サミット」と言っていたように、トランプ大統領の存在感が際立った。NATOは抵抗らしい抵抗をすることなく、軍事費増の要求を飲んだ。
だからといって、アメリカが欧州の安全保障にどこまで軍事的にコミットするのかは依然として不明だ。トランプ大統領の最大の支持層であるMAGAは、アメリカの海外での軍事的な関与に慎重である。NATO首脳会議から見えてきた欧州の安全保障をめぐる現実を分析する。
2025年6月24日至25日，在荷兰海牙举行的北约峰会，是预测今后特朗普政府与北约关系走向的重要会议。
特朗普总统对北约提出大幅增加军费的要求，甚至表示“不增加军费的国家就让俄罗斯为所欲为”，美国“疏远北约”成为了现实问题。另一方面，北约也面临特朗普总统的强硬要求，逐渐失去了对美国的信任。外界都在关注双方将如何应对。
会议结束后，正如会议前鲁比奥国务卿所言“这次是特朗普峰会”，特朗普总统的存在感格外突出。北约几乎没有做出任何实质性的抵抗，就接受了增加军费的要求。
但即便如此，美国在多大程度上会对欧洲安全进行军事承诺依然不明朗。特朗普总统最核心的支持群体MAGA，对美国在海外的军事介入持谨慎态度。下面将分析从北约峰会中所展现的欧洲安全现实。
冷戦時代との違いは、自ら権威主義国家を目指すトランプ大統領が同類であるプーチンのロシアに共感的であることだ。今やアメリカとNATOには、“共通の敵”は存在しない。
2024年の時点で、欧州の加盟国だけでGDPに対する軍事費は2.02％になっている（アメリカを含めると2.71%）。
主要国ではドイツが2.21%、フランスが2.06%になっている（アメリカは3.38%）。最も高い比率はポーランドの4.12％で、これはロシアの飛び地であるカリーニングラードとロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接しているからだ。エストニアの3.43%がこれに次ぐ。最も低い比率はスペインの1.28%で、2％未満が8カ国ある（スウェーデン国際平和研究所）。しかし、トランプ大統領は2％では満足できない。
アメリカには建国以来、孤立主義の伝統がある。トランプ大統領を支えるアメリカの保守派は、国際政治はジャングルのような無法地帯であり、国際組織や条約、集団安全保障は意味がなく、最終的に「平和は力によって達成される（peace through strength）」と主張している。実際、トランプ外交は「力こそ正義だ」という考え方に基づいている。
イランの核施設攻撃の作戦名「Operation Midnight Hammer（真夜中の鉄槌作戦）」にその片鱗がうかがえる。「Hammer」という言葉には「懲罰」という意味合いが込められている。トランプ大統領は、「核施設への爆撃がイランに休戦を決意させた」と、「力による外交の成功」を誇示している。「話し合いが駄目なら武力を行使することも辞さない」というのが、トランプ政権の方針である。
与冷战时期不同的是，特朗普总统本人志在建立威权主义国家，因此对同样类型的普京治下的俄罗斯表现出同情。如今，美国和北约已经不存在“共同的敌人”。
截至2024年，仅欧洲成员国的军费已占GDP的2.02%（如果包括美国则为2.71%）。
主要国家中，德国为2.21%，法国为2.06%（美国为3.38%）。占比最高的是波兰，达到4.12%，这是因为波兰与俄罗斯的飞地加里宁格勒和俄罗斯盟国白俄罗斯接壤。其次是爱沙尼亚的3.43%。占比最低的是西班牙，仅为1.28%，有8个国家未达到2%（数据来自瑞典国际和平研究所）。但特朗普总统对2%的标准仍不满意。
美国自建国以来就有孤立主义传统。支持特朗普总统的美国保守派认为，国际政治就像丛林一样是无法无天的地带，国际组织、条约、集体安全保障都毫无意义，最终“和平只能靠实力实现”。事实上，特朗普的外交政策正是基于“实力就是正义”这一理念。
针对伊朗核设施的攻击行动被命名为“午夜铁锤行动”，这也可见一斑。“铁锤”一词中蕴含着“惩罚”的意味。特朗普总统夸耀说，“对核设施的轰炸让伊朗决定停战”，这是“以实力进行外交的成功”。“如果谈判不成，就不惜动用武力”，这便是特朗普政府的方针。
では、こうした基本方針の下、トランプ大統領はアメリカとNATOの関係をどうしたいのか。SNSなどでの断片的な発言からは、その全貌は見えない。2025年2月12日にヘグセス国防長官が「ウクライナ防衛連絡グループ（Ukraine Defense Contact Group）」の会合で行った演説が最も端的にトランプ政権のNATO政策を示しているのでこれを見てみよう。
ヘグセス長官は「2014年以前のウクライナの国境を回復するというのは非現実的な目標である」と語っている。すなわち2014年にロシアが併合したクリミア半島と2022年の侵攻でロシアが占領したウクライナ東部の州を取り戻すのは無理ということだ。極めてロシア寄りの発言である。
「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と続ける。これもプーチン大統領の主張を受け入れたものである。さらに「ウクライナへの軍の派遣はNATOの使命とは無関係である。
第5条によってウクライナへの派兵が実施されるべきではない。米軍がウクライナへ派兵されることはない」と、ウクライナへの直接的な軍事関与の可能性を全面的に否定している。フランスやイギリスなどが自国の軍隊をウクライナへ派兵すると示唆しているのとは対照的である。
ヘグセス長官は、欧州が直面する脅威に対して、「もっと防衛費を増やすことによってのみ対応できる」「GDPの2％では不十分であり、トランプ大統領は5％に増やすことを求めている。私もこれに賛成である」と、さらなる軍事費の増額を要求している。
また「アメリカは国内で深刻な脅威に直面している。私たちは、まず自分の国の国境の安全を守ることに注力しなければならない」と言っている。欧州の安全保障に関わる余裕はないということだ。
さらに、アメリカの安全保障にとっては欧州よりもインド太平洋の方が重要であるという見解を示す。「アメリカはアメリカ本土とインド太平洋での中核的な利益を脅かす意図と能力を持った共産主義国家中国との競争に直面している。アメリカは太平洋で中国との戦争を抑止する政策を優先している。そのために資源が希少であると認識し、抑止が失敗しないように（軍事的）資源を配置する。アメリカは中国の脅威への対応を優先するために、欧州と太平洋での私たちの比較優位を最大にするための（アメリカとNATOの）分業を確立する」と語っている。
アメリカはインド太平洋での安全保障を、欧州は欧州での安全保障をそれぞれ担う、要は分業をしようというわけだ。
そして「欧州はウクライナへの差し迫った安全保障上のニーズだけでなく、欧州の長期的な防衛と抑止の目標を堅持することを求める」「アメリカへの依存を促進するような不均衡な関係には、これ以上、耐えられない。私たちの関係は、欧州に自らの安全保障に責任を持たせることを優先するものでなければならない」と、欧州に対する軍事的コミットメントを低下させると語っている。
まとめると、アメリカはインド太平洋の安全保障問題に集中する、欧州の安全保障からは手を引くので、軍事費を大幅に増やして対応しろということだ。
那么，在这样的基本方针下，特朗普总统到底希望如何处理美国与北约的关系呢？仅凭社交媒体等渠道上零散的发言，难以看清其全貌。2025年2月12日，国防部长赫格塞斯在“乌克兰防务联络小组”会议上的演讲，最为直接地展现了特朗普政府的北约政策，我们不妨来看看。
赫格塞斯部长表示，“恢复2014年以前的乌克兰边界是不现实的目标”。也就是说，收复2014年被俄罗斯吞并的克里米亚半岛和2022年俄军占领的乌克兰东部州份是不可能的。这是非常偏向俄罗斯的言论。
他接着说，“乌克兰加入北约也不现实”。这同样是接受了普京总统的主张。此外，他还表示，“向乌克兰派遣军队与北约的使命无关。根据第5条，不应向乌克兰派兵。美军不会派遣到乌克兰”，全面否定了美国对乌克兰进行直接军事介入的可能性。这与法国、英国等国家暗示可能向乌克兰派兵形成鲜明对比。
赫格塞斯部长还要求欧洲应对面临的威胁，“只有通过增加防务预算才能应对”，并称“GDP的2%还不够，特朗普总统要求增加到5%，我也赞成这一点”，要求进一步增加军费。
他还说，“美国国内正面临严重威胁，我们必须首先专注于保卫本国边境安全”，意思是没有余力再顾及欧洲的安全保障。
此外，他还表示，从美国的安全保障角度看，印太地区比欧洲更加重要。“美国正面临拥有威胁美国本土和印太地区核心利益意图与能力的共产主义国家中国的竞争。美国优先采取在太平洋遏制与中国爆发战争的政策。为此要意识到资源有限，合理配置（军事）资源，防止遏制失败。美国为了优先应对中国威胁，将建立美欧在欧洲和太平洋地区各自最大化比较优势的（美欧/北约）分工体制。”
也就是说，美国负责印太地区的安全保障，欧洲负责欧洲的安全保障，实质上是要分工。
他还表示，“欧洲不仅要应对乌克兰的紧迫安全需求，还要坚持欧洲长期的防卫和威慑目标”，“对于进一步加深对美国依赖的不平衡关系，我们再也无法忍受。我们的关系必须优先让欧洲为自身安全负责”，表明将降低对欧洲的军事承诺。
总结起来，就是美国将集中精力于印太安全事务，从欧洲安全事务中抽身，因此欧洲必须大幅增加军费应对。
2025年6月24日から25日の2日間、オランダのハーグで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議は、今後のトランプ政権とNATOの関係を占う重要な会議だった。
NATOに対して大幅な軍事費の増加を求めるトランプ大統領は、軍事費増に応じない国は「ロシアの好きなようにさせる」とまで発言し、アメリカの“NATO離れ”が現実の問題となっていた。他方、NATOもトランプ大統領の強硬な要求に直面し、アメリカに対する信頼感を失いつつあった。それぞれがどう対応するのか注目されていた。
終わってみれば、会議前にルビオ国務長官が「今回はトランプ・サミット」と言っていたように、トランプ大統領の存在感が際立った。NATOは抵抗らしい抵抗をすることなく、軍事費増の要求を飲んだ。
だからといって、アメリカが欧州の安全保障にどこまで軍事的にコミットするのかは依然として不明だ。トランプ大統領の最大の支持層であるMAGAは、アメリカの海外での軍事的な関与に慎重である。NATO首脳会議から見えてきた欧州の安全保障をめぐる現実を分析する。
2025年6月24日至25日，在荷兰海牙举行的北约峰会，是预测今后特朗普政府与北约关系走向的重要会议。
特朗普总统对北约提出大幅增加军费的要求，甚至表示“不增加军费的国家就让俄罗斯为所欲为”，美国“疏远北约”成为了现实问题。另一方面，北约也面临特朗普总统的强硬要求，逐渐失去了对美国的信任。外界都在关注双方将如何应对。
会议结束后，正如会议前鲁比奥国务卿所言“这次是特朗普峰会”，特朗普总统的存在感格外突出。北约几乎没有做出任何实质性的抵抗，就接受了增加军费的要求。
但即便如此，美国在多大程度上会对欧洲安全进行军事承诺依然不明朗。特朗普总统最核心的支持群体MAGA，对美国在海外的军事介入持谨慎态度。下面将分析从北约峰会中所展现的欧洲安全现实。
冷戦時代との違いは、自ら権威主義国家を目指すトランプ大統領が同類であるプーチンのロシアに共感的であることだ。今やアメリカとNATOには、“共通の敵”は存在しない。
2024年の時点で、欧州の加盟国だけでGDPに対する軍事費は2.02％になっている（アメリカを含めると2.71%）。
主要国ではドイツが2.21%、フランスが2.06%になっている（アメリカは3.38%）。最も高い比率はポーランドの4.12％で、これはロシアの飛び地であるカリーニングラードとロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接しているからだ。エストニアの3.43%がこれに次ぐ。最も低い比率はスペインの1.28%で、2％未満が8カ国ある（スウェーデン国際平和研究所）。しかし、トランプ大統領は2％では満足できない。
アメリカには建国以来、孤立主義の伝統がある。トランプ大統領を支えるアメリカの保守派は、国際政治はジャングルのような無法地帯であり、国際組織や条約、集団安全保障は意味がなく、最終的に「平和は力によって達成される（peace through strength）」と主張している。実際、トランプ外交は「力こそ正義だ」という考え方に基づいている。
イランの核施設攻撃の作戦名「Operation Midnight Hammer（真夜中の鉄槌作戦）」にその片鱗がうかがえる。「Hammer」という言葉には「懲罰」という意味合いが込められている。トランプ大統領は、「核施設への爆撃がイランに休戦を決意させた」と、「力による外交の成功」を誇示している。「話し合いが駄目なら武力を行使することも辞さない」というのが、トランプ政権の方針である。
与冷战时期不同的是，特朗普总统本人志在建立威权主义国家，因此对同样类型的普京治下的俄罗斯表现出同情。如今，美国和北约已经不存在“共同的敌人”。
截至2024年，仅欧洲成员国的军费已占GDP的2.02%（如果包括美国则为2.71%）。
主要国家中，德国为2.21%，法国为2.06%（美国为3.38%）。占比最高的是波兰，达到4.12%，这是因为波兰与俄罗斯的飞地加里宁格勒和俄罗斯盟国白俄罗斯接壤。其次是爱沙尼亚的3.43%。占比最低的是西班牙，仅为1.28%，有8个国家未达到2%（数据来自瑞典国际和平研究所）。但特朗普总统对2%的标准仍不满意。
美国自建国以来就有孤立主义传统。支持特朗普总统的美国保守派认为，国际政治就像丛林一样是无法无天的地带，国际组织、条约、集体安全保障都毫无意义，最终“和平只能靠实力实现”。事实上，特朗普的外交政策正是基于“实力就是正义”这一理念。
针对伊朗核设施的攻击行动被命名为“午夜铁锤行动”，这也可见一斑。“铁锤”一词中蕴含着“惩罚”的意味。特朗普总统夸耀说，“对核设施的轰炸让伊朗决定停战”，这是“以实力进行外交的成功”。“如果谈判不成，就不惜动用武力”，这便是特朗普政府的方针。
では、こうした基本方針の下、トランプ大統領はアメリカとNATOの関係をどうしたいのか。SNSなどでの断片的な発言からは、その全貌は見えない。2025年2月12日にヘグセス国防長官が「ウクライナ防衛連絡グループ（Ukraine Defense Contact Group）」の会合で行った演説が最も端的にトランプ政権のNATO政策を示しているのでこれを見てみよう。
ヘグセス長官は「2014年以前のウクライナの国境を回復するというのは非現実的な目標である」と語っている。すなわち2014年にロシアが併合したクリミア半島と2022年の侵攻でロシアが占領したウクライナ東部の州を取り戻すのは無理ということだ。極めてロシア寄りの発言である。
「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と続ける。これもプーチン大統領の主張を受け入れたものである。さらに「ウクライナへの軍の派遣はNATOの使命とは無関係である。
第5条によってウクライナへの派兵が実施されるべきではない。米軍がウクライナへ派兵されることはない」と、ウクライナへの直接的な軍事関与の可能性を全面的に否定している。フランスやイギリスなどが自国の軍隊をウクライナへ派兵すると示唆しているのとは対照的である。
ヘグセス長官は、欧州が直面する脅威に対して、「もっと防衛費を増やすことによってのみ対応できる」「GDPの2％では不十分であり、トランプ大統領は5％に増やすことを求めている。私もこれに賛成である」と、さらなる軍事費の増額を要求している。
また「アメリカは国内で深刻な脅威に直面している。私たちは、まず自分の国の国境の安全を守ることに注力しなければならない」と言っている。欧州の安全保障に関わる余裕はないということだ。
さらに、アメリカの安全保障にとっては欧州よりもインド太平洋の方が重要であるという見解を示す。「アメリカはアメリカ本土とインド太平洋での中核的な利益を脅かす意図と能力を持った共産主義国家中国との競争に直面している。アメリカは太平洋で中国との戦争を抑止する政策を優先している。そのために資源が希少であると認識し、抑止が失敗しないように（軍事的）資源を配置する。アメリカは中国の脅威への対応を優先するために、欧州と太平洋での私たちの比較優位を最大にするための（アメリカとNATOの）分業を確立する」と語っている。
アメリカはインド太平洋での安全保障を、欧州は欧州での安全保障をそれぞれ担う、要は分業をしようというわけだ。
そして「欧州はウクライナへの差し迫った安全保障上のニーズだけでなく、欧州の長期的な防衛と抑止の目標を堅持することを求める」「アメリカへの依存を促進するような不均衡な関係には、これ以上、耐えられない。私たちの関係は、欧州に自らの安全保障に責任を持たせることを優先するものでなければならない」と、欧州に対する軍事的コミットメントを低下させると語っている。
まとめると、アメリカはインド太平洋の安全保障問題に集中する、欧州の安全保障からは手を引くので、軍事費を大幅に増やして対応しろということだ。
那么，在这样的基本方针下，特朗普总统到底希望如何处理美国与北约的关系呢？仅凭社交媒体等渠道上零散的发言，难以看清其全貌。2025年2月12日，国防部长赫格塞斯在“乌克兰防务联络小组”会议上的演讲，最为直接地展现了特朗普政府的北约政策，我们不妨来看看。
赫格塞斯部长表示，“恢复2014年以前的乌克兰边界是不现实的目标”。也就是说，收复2014年被俄罗斯吞并的克里米亚半岛和2022年俄军占领的乌克兰东部州份是不可能的。这是非常偏向俄罗斯的言论。
他接着说，“乌克兰加入北约也不现实”。这同样是接受了普京总统的主张。此外，他还表示，“向乌克兰派遣军队与北约的使命无关。根据第5条，不应向乌克兰派兵。美军不会派遣到乌克兰”，全面否定了美国对乌克兰进行直接军事介入的可能性。这与法国、英国等国家暗示可能向乌克兰派兵形成鲜明对比。
赫格塞斯部长还要求欧洲应对面临的威胁，“只有通过增加防务预算才能应对”，并称“GDP的2%还不够，特朗普总统要求增加到5%，我也赞成这一点”，要求进一步增加军费。
他还说，“美国国内正面临严重威胁，我们必须首先专注于保卫本国边境安全”，意思是没有余力再顾及欧洲的安全保障。
此外，他还表示，从美国的安全保障角度看，印太地区比欧洲更加重要。“美国正面临拥有威胁美国本土和印太地区核心利益意图与能力的共产主义国家中国的竞争。美国优先采取在太平洋遏制与中国爆发战争的政策。为此要意识到资源有限，合理配置（军事）资源，防止遏制失败。美国为了优先应对中国威胁，将建立美欧在欧洲和太平洋地区各自最大化比较优势的（美欧/北约）分工体制。”
也就是说，美国负责印太地区的安全保障，欧洲负责欧洲的安全保障，实质上是要分工。
他还表示，“欧洲不仅要应对乌克兰的紧迫安全需求，还要坚持欧洲长期的防卫和威慑目标”，“对于进一步加深对美国依赖的不平衡关系，我们再也无法忍受。我们的关系必须优先让欧洲为自身安全负责”，表明将降低对欧洲的军事承诺。
总结起来，就是美国将集中精力于印太安全事务，从欧洲安全事务中抽身，因此欧洲必须大幅增加军费应对。
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