日版QA:为什么日本企业有技术但竞争力不行呢

Masa N
落合陽一氏がリンク先の講演会（https://www.saa.or.jp/dc/sale/apps/journal/JournalShowDetail.do?goDownload=&itmNo=35673）で述べた言葉がそのまま、この質問の答えになっている気がします。以下落合氏のコメント抜粋です。日本の技術者はスマホのように、新しい技術は特にないが、それを組み合わせて新しいソリューションを提供することが苦手。なぜ苦手か？「驚くような技術開発はなく、見せ方がうまいだけ」と考えられてきたからだ。しかし、新しい課題を発見して解いたのだから、開発者はクレバーである。低コストで実現し、しかも利潤は非常に高い。

我觉得落合阳一先生（日本著名青年学者）的演讲内容，正好是这个问题的答案。以下是落合阳一先生的演讲摘录：像智能手机这种技术，并不是什么新技术，而是把现有的技术组合起来，提供新颖的解决方案，日本人却不擅长这种技术，为什么呢？因为日本人总觉得“这些都不是什么惊人的技术创新，只是包装得好而已”。但其实，整合技术的人很聪明，他们发现并解决了新的问题，以低成本实现了技术整合，并且取得了丰厚的利润

低コストで得た莫大な利益を研究開発費に回すため、米国式研究所では資金体力が盤石になる。それが回ってノーベル賞級の発明がどんどん出てくる。技術的に大したことはないと言っている限り、永遠に敗北する。コストが安くてクレバー。これを訴えたい

这些聪明的研究人员用很低的成本赚了大钱，然后拿去做研发，就像美国那些研究所一样，积累了足够的资金和技术实力，最后就能创造出诺贝尔奖级别的发明，而且这种模式可持续，新发明会层出不穷。而那些日本人只会说这技术没什么了不起的，其实这些人会一直失败下去。这就是我想告诉大家的。
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Kunimi Takenori
日本は液晶関連の世界特許９０％以上をおさえました。20年前は日本が圧倒的に世界一でした。日本はDVD技術を発明しました。特許数も世界一でした。日本はBlueRay技術を発明しました。特許数も世界一でした。アップルは保有特許が５００程度と非常に少ないですが、利益はダントツです。日本は知財やノウハウ（製造、営業、レシピ―）に対しての防御が世界一甘く、やられ放題です。

日本在液晶相关的世界专利中占有90%以上的份额。20年前，日本在这方面是压倒性的世界第一。日本发明了DVD技术，专利数量是世界第一。日本发明了蓝光技术，专利数量也是世界第一。虽然苹果持有的专利只有500多个，但利润却遥遥领先。不过日本没能保护好自己的知识产权和技术（制造、营销、配方），这些技术被他国肆意获取。
高木順

経営が良くないからです。AppleやMicrosoft、Facebook、その他のIT企業も、企業の成功の為には技術は大した問題ではありませんでした。既にある技術を探して、消費者に受けるサービス・製品を素早く作り、広めたのが成功の要因です。

经营不善是主要原因，对于苹果、微软、脸书还有类似的IT公司来说，技术不是大问题，成功的关键在于寻找已有的技术，快速制作和推广消费者喜欢的服务和产品。

日本の企業の経営者の多くは生え抜きで、若くて優秀な経営者が少なく、社内の意思決定システムも非効率です。時間がかかるばかりで結局は、無難な（どこかで成功しているとかマーケティングで高評価を得ているとかという）決定を行うだけです。これでは一番乗りは望めず、大きなリターンは望めません。

许多日本企业的管理者都是公司内部提拔的老员工，年轻优秀的管理者很少，公司内部的决策系统效率很低。这种情况不仅会浪费时间，最终也只会做出保守的决策（即在某些方面已经成功或在某些市场上获得高评价的决策）。这样就无法抢占先机，也无法获得巨大的回报。

政治も官僚も政策として新しい産業を伸ばすことよりも、今の産業構造の温存に主眼を置いているように感じます。労働流動性を高くして、自分の実力を発揮できる会社に移りやすくすべきだと思います。「功労者」に高給を払い続けるのではなく、「成果」や「可能性」「能力」への分配を増やさなければ、優秀な人材の獲得は出来ないでしょう。

现在官僚只关心维持现有的产业结构，不愿意改革政策，推动新兴产业的发展。我们应该让员工能够自由跳槽，找到适合自己的工作岗位。不要只看是不是“老资格”，而要看员工的实际成果和潜在价值。只有这样，才能吸引更多的优秀人才。

日本の企業は古株の社員に多くの人件費を支払っているため、優秀な社員・技術者の獲得や研究開発費、技術のM＆Aに資金を使えません。結局は労務問題なのです。正社員を大事にするがために成長を犠牲にしているとも言えます。日産の旧経営陣がベストな経営判断ができれば、ルノーに買収されたりゴーンさんの暴走をゆるすこともなかったでしょう。政治がそうさせなかったのです。

日本企业花太多钱在老员工身上，没钱招聘优秀人才，搞研发，做技术并购。这是劳动制度的问题。就是因为太照顾正式员工，才让企业失去了发展机会。如果日产原来的领导有能力，能够做出最佳的经营决策，就不会被雷诺收购，也不会纵容戈恩先生（日产前CEO）的胡作非为。这都是政治造成的。

金融機関も年功序列で、「結果」を出すことよりも「失敗」を恐れる傾向にあることも一因です。投資のリスクを取るのは金融機関ですが、リスクを恐れるあまり有望なアイデアであっても、アメリカや中国などの資本に買収され、日本資本のビジネスとして成就しません。

金融机构也是只看重资历，不敢冒险，只怕出错，这也影响了发展。投资本来就有风险，但是它们太胆小了，即使有创新的想法和技术，也会被美国或中国的资本收购，没法成为日本自己的事业。

米中に大富豪が多く存在し、エンジェル投資家となっていることも大きな要因です。日本にはそのような富豪が少ないので、「１年間に1000万の投資を10件ずつ行う」ショットガン方式などの投資を行いにくい環境があります。日本の金融機関に「100件に２、３件成功すれば御の字」という投資は不可能です。

美国和中国有很多大富豪，其中很多人都在做天使投资，这对发展很有帮助，这也是中美发展快速的原因。日本没有这样的有钱人，所以不能采用“一年投10个1000万的项目”这样的投资策略。日本的金融机构不敢冒险，只要100个项目里有两三个赚钱就满足了。

極論としては言えば、『日本は下手に「日本発の世界覇権」を狙わない方が良い』と思います。「高度経済成長からの世界一」は偶然の産物と考え、「日本は優秀なので再び世界一になれる」という幻想は捨てるべきです。

如果说得极端一点，我认为日本最好放弃什么争取世界霸权的想法。『经济高速增长时候的世界第一』是偶然的结果，应该认识到这一点，放弃『日本很优秀，所以能再次成为世界第一』的幻想。

①有望な米国企業へ投資してキャピタルゲインを受け取る。②技術者を米に派遣しても、日本が利益を享受できるシステムにする。➂米国籍企業が日本で利益を得た場合、日本で納税。④日本の技術が中国などに盗まれないように米国に監視してもらう。（日本がいくら言っても無駄なので..）⑤日本発の技術を米国籍の企業が使用する場合はそれ相応の特許使用料を払ってもらう。（そのためには日本の法改正、米国との連携強化等の政治的な動きが必要）

1.投资有前景的美国企业，获得资本收益。2.即使派遣技术人员到美国，也要建立一个让日本能够获得利润的系统。3.如果美国公司在日本获得利润，应在日本纳税。4.让美国监督，防止日本的技术被中国等国**。（因为日本说再多也没用）5.美国企业使用日本发明的技术，要支付相应的专利使用费。（为此需要修正日本相关法律，并加强与美国的合作）

米国の広大なシェアや資本、人材、軍事力など、日本が持ち得ていないものをフル活用するという知恵を使うべきです。日本人が米国人や中国人よりも温厚でリスクを好まない性格なのは、DNAから見ても明らかです。そういう国民性を無視してベンチャーで成功している米国や中国を盲目的に追随することは得策ではありません。

我们应该借助美国的优势，比如庞大的市场、资金、人才、军事等，这些都是日本所缺乏的。从国民性上看，日本人比美国人或中国人更温和，不爱冒险。忽视这样的国民性，一味地模仿美国或中国在创业上的成就，是不明智的。
佐藤佑太

保守的な考え方の人が多い傾向があるからだと思います。新しいことをしたくない。現状維持できれば良いが多い気がします。以前、単純にスタートアップのプレゼン大会がありましたが、トイレの入り口にセンサーを付けて、トイレの待ち時間を遠隔で計測するという案だったのですが、個人情報保護法にひっかかるから、そこはどうするのと突っ込まれました。確かに日本は法治国家なので分かりますが、スタータップの段階でそこを指摘されて何もできないなと感じました。

我觉得这是因为很多日本人思想保守，不愿意尝试新事物，只要能维持现状就行。我参加过一个创业项目的展示会，这个项目是在卫生间门口装上传感器，远程监测卫生间门口的排队情况，但是很多人提出质疑说这样会不会违反个人隐私保护法，要怎么处理这个难题。我知道日本是法治国家，但是感觉在创业初期就遇到这样的问题，那公司就很难有所发展。
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Kirk Norfolk
技術があるのでしょうか？それは偏っていませんか？おそらくこの問いが出る時点で日本の経営が全く見過ごしていることがあると思います。

我们是否真的具备足够的技术实力？这其中是否存在某种误解？或许，当这个问题被提出时，日本的经营界可能正在忽视某些事实。
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業界ごとで違いますが、日本全体の問題を示唆する一つの例が商社という産業です。日本に固有なこの事業はなぜ存在するのでしょうか。もちろん輸出入が大きい日本だからですが、商社自体は日本企業が海外での本当のマーケティングを実は知らないことを許しています。各企業が海外展開のためにするべきことをせずいたからです。

不同行业可能有不同情况，但商社（是集贸易、产业、金融及信息等为一体，具备为客户提供综合服务的大型跨国公司，为日本流行企业形态）作为一个典型的例子反映了整个日本的问题。为什么日本会有这样独特的商社行业存在呢？因为日本作为一个大规模的进出口国家，商社业务也就随之兴盛。然而，商社实际上却导致日本企业对真正的海外市场一无所知。正是因为这个行业的存在，导致很多日本公司没有采取措施来开拓自己的海外业务。

現地の知見がないと絶対成功はしません。そして組織も各地ごとに最適化しないといけません。その規模がないから、というのであれば合併して規模を追求すべきですが、ムラに分かれた日本では合併はできませんね。交わらないムラの文化ですから。

在没有深入了解当地市场的情况下，想要成功是绝对不可能的。企业的生产、营销、组织策略需要根据各个地区进行调整。另外，如果规模不足，那么就应该通过合并来扩大规模，但日本的企业呈小圈子化，合并是不现实的吧。这就是互不往来的小圈子文化。

またソフトウェア産業が日本では下請け化していることが大きいでしょう。これはビジネスプロセスがばらばらで標準的な事業プロセスで経営することを拒むことでシステムがガラパゴス化し、ソフトウェア開発が下請けの労働となって、アメリカのようなベンチャーが全く育っていませんね。

在日本，软件产业主要以外包的形式存在，业务流程千差万别，日本却不愿意用统一的业务流程来管理，IT从业者各自为战，软件开发变成了分包的工作，没有像美国那样孕育出创业型公司。

残念ですが、すでに頭が固い中高年世代の経営陣の考えを完全にリセットできないでしょうし、日本企業の弱体化が変わることはないでしょう。会社とは人の集まりで、年を取るほど人は考えの柔軟性を失って変化できなくなります。

不幸的是，不可能完全改变已经头脑僵化的中老年一代管理层的思维，日本公司的衰弱状况也不会改变。公司实际上就是一群人，年龄越大，他们的思维就越不灵活，无法改变。

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