网帖翻译

少子化が加速する日本、我々ができることとは？ ──東大教授・山口慎太郎が解説

少子化加速的日本，我们能做些什么？——东京大学教授山口慎太郎的解读

2023年の日本における出生数は、72.7万人。2016年に100万人を初めて割り、過去最低を更新し続けている。そもそも少子化が進むと何が問題なのだろうか。そして、経済不安や仕事と家庭の両立など、出生率低下の要因を解決するために必要なこととは？東京大学経済学部教授の山口慎太郎が日本の課題や希望を解説する。
過去最低を更新した出生率。厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20となり、少子化や人口減少が加速している。そもそも、少子化が進むことで、どんなことが問題になってくるのだろうか？著書『子育て支援の経済学』で知られる東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、課題の本質をこう説く。
「急速に少子高齢化が進んでしまうと、少ない現役世代が多くの引退世代を支えていかなければならず、非常に大きな経済的負担を負うことが最大の問題です。もしもゆっくりと人口が減り、現役世代と引退世代の比率が急激に変わらなければ、十分に受け入れられる負担かもしれませんが、今のままでは年金や社会保障の財政がもたないことが危ぶまれるわけです」。さらに、人口規模は経済やイノベーションの促進にも影響を与えると続ける。「例えば、人口が多かろうが少なかろうが、道路や上下水道などのインフラ整備は必要で、人数が多いほうが効率的にできます。さらに、社会にとってプラスとなるイノベーションは、創造性だけでなく偶然も作用するため、現役世代の人数が多い方が起こりやすくなります」

2023年，日本的出生人数仅为72.7万人。这一数字自2016年首次跌破百万以来，不断刷新历史最低纪录。那么，少子化的加剧究竟会带来哪些问题？为了应对经济不安、工作与家庭的平衡等导致出生率下降的因素，我们需要采取哪些措施？东京大学经济学部教授山口慎太郎就此深入解析了日本面临的挑战与希望。
刷新历史最低纪录的出生率
根据厚生劳动省发布的2023年人口动态统计数据，日本的总和生育率（即每位女性一生中平均生育的子女数）降至1.20，显示出少子化和人口减少正在加速。那么，少子化究竟会引发哪些问题？以著作《育儿支持的经济学》闻名的东京大学研究生院经济学研究科教授山口慎太郎指出，其核心问题在于：
“少子高龄化的快速发展使得数量较少的现役劳动力需要支撑更多的退休人口，这带来了沉重的经济负担。如果人口减少是缓慢的，现役劳动力与退休人口的比例变化不大，这种负担可能是可以接受的。然而，按照当前的趋势，养老金和社会保障制度的财政压力将难以为继。”
他进一步补充，人口规模还会影响经济发展和创新的推动力。“比如，不论人口多寡，基础设施如道路和上下水道的建设都是必要的，但人口多时效率更高。此外，创新不仅依赖于创造力，也受到偶然性的影响，因此现役劳动力的规模越大，发生创新的可能性越高。”

男性の育児参加と出生率の相関関係
子どもを望むか望まないかはそれぞれの選択だが、たとえ望んでいるとしても、経済不安、子育てと仕事の両立への不安、ジェンダーギャップなど複数の障壁を前に、実際には子どもを持たなかったり、第二子以降を持つことを諦めたりする人が増えているのではないだろうか。こうした中、優先順位を高めて取り組んでいけることは、実は身近なところにあるかもしれない。
「日本において改善の余地が大きいのは、男性の家事・育児への参加」と山口は指摘する。「20年前に比べたら人々のジェンダー平等意識は別世界とも言えるほど変わりましたが、今後もこの方向でもっとスピードを上げて変わっていく必要があります。例えば、家事と育児の負担割合を男女で比較すると、2018年の数字では女性は男性の5倍家事育児をやっていることがわかっています。出生率と男性の家事育児負担割合のあいだには正の相関があることが国際的データで示されています。つまり、出生率が高い国々においては、男性の家事育児への参加割合が高い。そして日本のデータでも、男性の家事育児参加割合と、第二子が生まれる割合は正相関しており、因果関係がある可能性は高いと思っています。さらに、子どもを持つ、持たないの判断というのは、夫婦ともに合意していることが大事なのですが、子どもを持たない選択をする夫婦に理由を尋ねたところ、夫は欲しいと考えていても、妻の方が後ろ向きであることが多かったんです。『子どもが増えたら楽しいけれど、その負担は誰が背負うの？』などと、その背後にはやはり負担の不均衡がある。夫婦で均等に分担していくことが、少子化の現状を変えていくプロセスとしても重要だと思います」
山口が言う通り、昔と比べ男性の育児参加に対する意識は高まっている。2023年度の男性の育児休業取得率は過去最高の30.1％に達し、前年度の17.1％から増加した数値は未来へ希望をもたらすニュースであり、政府の奨励策が一定の成果を上げていると言えるだろう。

男性参与育儿与出生率的关联
生育与否是个人选择，但即便有生育意愿，经济压力、平衡育儿与工作的难题、性别不平等等障碍经常导致人们放弃生育或止于一孩。对此，山口认为有一项可以优先解决的问题，其实离我们很近：
“日本在男性家务和育儿参与方面仍有很大改善空间。与20年前相比，人们的性别平等意识已有极大变化，但未来需要加速这一进程。例如，2018年的数据显示，女性承担的家务和育儿时间是男性的五倍。而国际数据表明，出生率较高的国家通常男性在家务和育儿中的参与度较高。日本的相关数据显示，男性家务育儿参与度与第二胎出生率之间呈正相关，甚至可能存在因果关系。”
此外，他强调，夫妻之间的共识对于生育决策至关重要。“对于选择不生育的夫妇来说，很多情况下是妻子较为消极，即便丈夫有生育意愿。其背后常常涉及负担分配的不平衡，比如‘虽然多一个孩子会很开心，但这些负担由谁来承担呢？’因此，夫妻间平等分担责任，对于改变少子化现状至关重要。”
正如山口所说，与过去相比，男性育儿参与的意识正在提升。2023年度，日本男性的育儿休假取得率达到了历史最高的30.1%，较前一年度的17.1%显著上升。这一进步为未来带来了希望，说明政府的激励措施已初见成效。

「2025年4月1日より育児休業給付の給付率が引き上げられ、1カ月間限定で手取りの100％が給付されるようになり、経済的に損をしない状況を作れたことはさらなる前進です」。そして、責任感や義務感だとしても最低1カ月間育休を取り、子どもと向き合うことが未来を大きく左右するとも続ける。
「男性は出産も授乳も経験しないわけなので、何もしなければ子どもとの絆を深めていくオキシトシンというホルモンは分泌されません。ですが、男性も子どもとのスキンシップを通して母親と同じようにオキシトシンが出るため、愛おしさや世話をしたいという気持ちが育まれていきます。入り口さえうまく突破すれば、その後の育児に入ることがそれほど難しくなくなるのかなと思います」

从2025年4月1日起，育儿休业补助率将提高，一个月内可领取相当于全额工资的补助，经济上不再有损失。这是向前迈出的重要一步。此外，无论是出于责任感还是义务感，男性至少应休一个月的育儿假，与孩子建立联系，这对未来有深远影响。
“男性无法经历分娩和哺乳，因此如果什么都不做，就无法分泌能够加深与孩子情感联系的催产素。然而，通过与孩子的肢体接触，男性也可以像母亲一样分泌催产素，从而培养出对孩子的爱与照料的意愿。一旦突破这个起点，后续参与育儿的过程可能就不再那么困难。”

社会全体で子どもを育てるという意識を
今後、男性の育児休業取得率を100％へと近づけ、家事や育児への参加が当たり前となる風土を作っていく上で、一人ひとりにできることは大きい。「今でこそノルウェーの男性育休取得率は約90％という高水準ですが、元々は2～3％と非常に低かったんです。そこから育休改革によって30％まで上がりましたが、そこから90％まで高める上で大事だったのが『周りの目』でした。特に職場のリーダーが育休を取り、子育てを充実させながらもキャリア上の安全が担保されていることを周りが確認できると、一気に広まっていきます。育休を取る機会がある人は、後に続く後輩たちの道を切り開くことにつながっていると思ってください。また、子どもを今後持とうと思う若い人たちは、キャリアや投資の情報と同じぐらい、早めに家族形成についても身近な人から能動的に情報収集をした上で人生設計をしていったら、自身が納得できる選択ができるでしょう」
とはいえ、子育ては長期戦だ。基本的な思想としてもっと必要なのは、「社会全体で子どもを育てよう」という意識が共有されることだと言う。

全社会共同育儿的意识
未来，随着男性育儿休假取得率向100%靠拢，以及家庭内家务和育儿参与变得普遍，个人的努力将发挥重要作用。“如今挪威男性的育儿休假取得率高达约90%，但最初这一数字只有2%至3%。通过育休改革，这一比例提高到30%，随后进一步跃升至90%。关键因素在于‘周围的目光’。尤其是职场中的领导者休育儿假后，周围人确认到他们能平衡育儿与事业且不受职业发展影响，这种做法便迅速推广开来。因此，那些有机会休育儿假的人，实际上是在为后辈铺路。此外，计划未来生育的年轻人，应像关注职业规划或投资信息一样，主动向身边人收集家庭规划的相关信息，以便更好地进行人生设计。”
话虽如此，但育儿也是场持久战。山口指出，更重要的是要建立一种“全社会共同育儿”的共享意识。

「子育ては最低でも18年続きます。制度的には男性も女性も時短勤務を選べるようになっています。しかし、現実の働き方としては、まだ受け入れられていないところがあります。経済界のリーダーや経営者らが強く打ち出すことで、日本の働き方の文化を変えていかなければいけない。また、養育費などの経済的不安においては、授業料だけでなく、給食費や修学旅行にかかる費用など包括的に教育費を捉えて、子どもを直接支援できるような制度を作っていけばいいのではないかと思います。大学進学にしても、必ずしも無償化だけが子育て支援ではありません。イギリス、オーストラリアは出世払い制度があり、親からは切り離された形で、子ども自身が稼げたらという条件付きの返済となっており負担感は少ないのではないかと。経済的な理由で十分な教育を受けられないというのは、本人にとっての損失なだけでなく、人材という極めて重要な資源を失うことにもなります。国の100年後を考えたときに、子どもを中心に投資していくことが必要な戦略になると思います」

“育儿至少需要18年。在制度上，男性和女性都可以选择缩短工作时间，但现实中这种工作方式尚未被广泛接受。要改变这一现状，需要经济界领袖和企业家强力推动日本的工作文化转型。同时，为解决抚育子女的经济压力，应将教育支出包括学费、伙食费和修学旅行费用等纳入整体支持体系，建立直接支持孩子的制度。例如，在大学教育方面，不一定只有免费化一种方式。英国和澳大利亚采用收入分期偿还制度，与家长经济状况无关，学生在有收入后再根据条件偿还，这样减轻了负担感。因为经济原因无法接受充分教育，不仅对个人是巨大损失，也会让国家失去宝贵的人才资源。着眼于国家未来的100年，以孩子为中心进行投资将成为一项必要的战略。”

暂无